活動日誌−東奔西走
【10.08.27】払いたくても払えない保険税、生活が大変で医者にいけない・・・・医療保険の改善を。
せめて75歳から住民税非課税世帯の医療費を無料に。
Ａさんは78歳で２年前に夫を亡くし一人暮らし、収入は遺族年金だけです。医療費の支払いが大変で通院を減らしていました。「住民税非課税で一人暮らしなら福祉医療の対象者です｣--日本共産党議員の助言で市に申請し、医療費は無料になりました。一方、Ｂさんは非課税でも夫婦２人暮らしのため対象外です。「生活が大変なのになぜ」と疑問が寄せられています。せめて75歳から、住民税非課税世帯の全員の医療費を無料にとの要望が出ています。
09年度末、75歳以上で医療費無料《後期高齢者福祉医涼）は２１４人のみ。
知立市の75歳以上の人口（09年度末）は４千８４２人で、うち住民税非課税世帯（低所得者I・低所得者II）は、１千１８３人もいます。知立市は現在、75歳以上の一人暮らし・非課税者に限って、医療費の窓口負担を無料としています。09年度末の対象者は２１４人で、市の助成額は１千２６４万円余です。その他、身体障害者なども後期高齢者福祉医療制度で医療費の窓口負担が無料となっており、助成額の合計は９千万円余です。
住民税非課税でも２人暮らしは無料にならず。
問題は同じ非課税世帯でも、２人暮らしは福祉医療の対象にならないことです。住民税非課税は、最低の生計費を保障するための措置であり、一人暮らしなら無料で、２人なら有料というのは大きな矛盾です。非課税世帯は全員福祉医療の対象にし、医療費を無料にするのが当然の対応です。
75歳以上・非課税世帯全員の医療費無料化の必要経費は概算約７０００万円。日本共産党は実現に向け全力をつくします。
窓口負担の免除制度の活用で救われたＣさん。
Ｃさんは「仕事がなく国保税が払えない」と日本共産党に相談しました。昨年の収入がゼロなのに確定申告をしなかったため、５万５千円も請求。申告の結果、保険税の軽減措置がとられ１万６５００円に。糖尿病のＣさんは医療費負担にも頭を痛めていました。生活保護程度の収入の場合、保険税の滞納がなければ窓口負担がゼロになる制度があり、さっそく申請し適応されました。
日本共産党市議団は市民相談に全力あげています。医療費無料化の制度を知らないければ救われませでした。周知徹底が大切です。
