市政の動き−議会報告
【09.07.14】6月市議会で、「くらし、雇用、平和」を守る陳情に、自民、民主系がことごとく反対。
日本共産党は陳情採択に全力。「教育の充実」は全会一致で意見書提出。
６月市議会には、住民の暮らしを守るため労働団体から６つの陳情書が提出されました。30人学級の実現などの「教育の充実を求める陳情書」は、全会派の賛成で採択されました。しかし、「消費税の増税反対」や「憲法９条改悪」に反対する陳情及び「生活保護の改善」、「時給千円の実現」、「労働者派遣法の抜本改正」を求める陳情書は、自民、民主系がことごとく反対し、否決されました。
市民生活に背を向ける自民・民主系の冷たい態度。
アメリカ発の経済危機は、外需依存の経済の脆さを露呈し、政府自身、内需中心の経済構造への転換をいわざるを得ない状況です。しかし、政府の経済対策は、従来型バラマキと大企業減税が中心。「首切り」を推進する大企業の社会的責任はを放置したままです。
提出された陳情は、国民生活を温め購買力を向上させる政治を求めるもの。労働者派遣法の抜本改正で雇用を安定化させ、最低賃金を時給千円にして国民生活を守ることは待ったなしの課題です。
しかし、市議会の市政会（自民）、市民クラブ（民主系）は、「労働者派遣法は雇用調整として必要」、時給千円は「実情に合わない」と反対するなど、国民の暮らしを守るための陳情に、ことごとく反対。自民も民主系も悪政の推進役であることを自ら暴露する結果になりました。
