市政の動き－議会報告

【11.01.12】「普天間基地の辺野古移転反対」は「名護市民、沖縄県民の意思です」と１２月市議会にて表明

６件の陳情の採択を全会派賛成！菅政権に対し国家政策に反映することを求める！

　12月市議会には、「社会保障の施策拡充」、「消費税増税反対」の陳情書（愛知自治体キャラバン実行委員会）や「保育制度に関する意見書提出を求める陳情書」（愛知県保育団体連絡協議会）など16の陳情書が提出され、以下の６つの陳情書が全会派の賛成で採択されました。日本共産党は、社会保障の充実などの陳情採択に奮闘しました。

１、　国家政策の立案、実施に際しては、地方自治体において明確にされた住民意思を尊重し、その反映に最善の努力を尽すことを求める陳情書

　陳情は「あいち沖縄会議」（代表・牛島達夫氏）から提出され、知立市議会の全会派が賛成しました。
　陳情は、「沖縄県名護市民は、１９９７年の市民投票で普天間基地の辺野古への移転を拒否する意思」を明確にしたこと。10年の市長選挙では基地移転反対の市長を選び、名護市議選でも移転反対議員が過半数を占める結果に、また沖縄県議会も「国外・県外移転を求める意見書」案を全会一致で可決するなど、沖縄県民の住民意思は明確であり、菅政権に対して、普天間基地の辺野古への移転撤回を求めるものです。
　

２、保育制度改革に関する陳情

(1)すべての子どもの健やかな　育ちを保障するため現行保育制度の堅持・拡充を。
(2)子育て支援予算を大幅に増　やし、子育てにかかわる経済的負担を軽減すること。
(3)「幼保一体化」は拙速な結　論を避けること。

３、社会福祉施設の最低基準廃止に反対する陳情　　　　　　　４、国の責任による社会福祉施設の充実を求める陳情

　国は、地域主権という名の下に、国が定める保育所や障害児施設等などの福祉施設の最低基準を廃止し、地方自治体の裁量に委ねる方針です。最低基準は、保育所等の施設や運営について、「児童の身体的、精神的及び社会的な発達に必要な生活水準を確保する」（児童福祉法）ため定められたものです。
　陳情は、国の社会福祉施設の最低基準の廃止及び最低基準確保のための財政措置をなくすことに反対し、国の責任による社会福祉施設の充実を求めるものです。
　知立市議会は、最低基準廃止は国の責任放棄であるとし、「社会福祉施設の最低基準を廃止せず、抜本的改善を求める陳情」を全会一致で採択しました。