市政の動き−議会報告

【17.09.22】《9月市議会》駅南の第2期区画整理事業の中止を:日本共産党の提案が検討されています

 駅南の大型工場用地の拠点施設化は市費投入せず、民間に委ねるべき

 知立市は知立駅周辺整備事業として、知立駅鉄道高架事業(H35年度完了)、駅周辺土地区画整理事業(H38年度)、駅北市街地再開発事業(H30年度)を実施、さらに、駅南土地土地区画整理事業、西新地市街地再開発事業の事業化をめざしています。日本共産党は9月議会、駅南土地区画整理事業についてただしました。

 駅南の大型工場用地を

 知立駅南土地区画整理事業は、H元年に構想され、区域面積6・8ha、概算事業費80億円でした。現在では概算100億円を見込んでいます。事業目的の一つは、現在整備中の駅周辺区画整理事業で整備される知立南北線(30m道路)を駅南区画整理事業により、宝昭和線(南陽通り)まで延伸・整備することです。市はH25年6月に駅周辺整備事業計画の見直し案を発表し、都市計画道路の幅員縮小、駅南区画整理区域の都市計画道路池畑線廃止、新たに駅南の大型工場用地(図)を拠点施設として検討することを報告しました。  

第1期地区の先行整備:南北線と環状線を接続

   市はH27年5月21日開催の特別委員会で「駅南区画整理事業を第1期地区と第2期地区に分け、第1期地区の先行整備の検討」「H35年度完了の鉄道高架事業に合わせ、知立南北線(図 砲斑領環状線(図)の接続完了のため、H28年度の事業認可・事業着手」と報告。H28年9月議会では調整が遅れ「H29年度にずれ込むと答弁しました。第1期地区の概算事業費は約50億円、市負担額は23億円です。
 日本共産党は、区画整理を実施するとしても第1期地区の整備に留めることを提案、第2期地区の施行は中止するよう要求してきました。また、大型工場の拠点施設化は民間に委ね、市費を投入しないよう要求。市は南北線(図◆砲寮鞍について、「街路事業も選択肢、検討したい」と答弁していました。
 

第2期整備は「必至ではない」と答弁

 日本共産党は9月議会、第1期地区の事業認可などについて質問。担当部長は「第1期地区は南北線と環状線のドッキング(接続)が主目的で区画整理の手法が必要。南北線の残事業は区画整理(第2期地区)が必至ではない。1期やって2期やってではない」と第2期施行に否定的な答弁をしました。また、大型事業所について「道路にかかる所は全ては保障しなければならないが、それ以外は保障して何かやる考えはない。拠点という位置づけがあり、知立市のために何かやってもらえたらということ」と答弁。日本共産党の提案が検討されている、そんな答弁でした。

=駅北再開発=

 

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