市政の動き−議会報告

【17.12.11】《地区ごみ集積所》住民の立ち番制度の見直し・各町内に市がアンケート

 発端は問題になった不燃ごみの収集:立ち番制度から市直営に20地区が賛成

  知立市の地区ごみ集積所は55カ所設置され、資源ごみ、不燃ごみの回収が交互に週1回行われています。分別を徹底するため市は地区に立ち番を義務付け、対価として報償金を支払います。28年度は約1880万円。ところが不燃ごみ収集の内容物にクリーンセンターから問題を指摘され、市は改善のため立ち番制を市直営管理にとの案を示し、全地区へのアンケートを実施。31地区のうち賛成20、反対9でした。

 高齢化で80歳同士の立ち番。一刻も早く見直して

アンケートでは20地区が賛成、9地区が反対でした。その他2地区は、市のことなので態度保留というものでした。意見も多く書かれており、まだまとめることまでいっていないとしています。「ただ、高齢化が進み立ち番は厳しくなっているとの意見は常に伺っている」と市は語っています。ある地区は高齢化率は40%を超え、80歳以上の高齢者の立ち番も当然のように行われています。「病気で立ち番ができない人が増え、大変。80歳を超えた者同士の立ち番は夏、冬は危険です。早く立ち番をなくしてほしい」と切実な声も寄せられ、しっかり受け止めることが必要です。

 地区報償金制度は平成10年度実施から約20年

一方、地区報償金がなければ町内会費の値上げが懸念されています。地区報償金はゞ囘割1町内24万円、人口割1人当たり30円、世帯割1世帯300円。たとえば1,800世帯、5千人の町内なら年間93万円が入り町内にとって大きい存在です。地区報償金制度は平成10年度から始まり分別に貢献。分別がある程度定着したら廃止の意向もいわれてきたものです。

 立ち番を有料設置の町内、シルバーに依頼する人も

立ち番制度の限界はいずれやってきます。すでに立ち番は有料で置いている地区、老人クラブに委託している地区、個人的にシルバーに依頼している人等などあります。これらを見れば、再検討の良い時期と言えます。

 不燃ごみの分別は本当に地区集積場では無理か

事の発端となった不燃ごみの収集。市は不燃ごみの再分別を課題としています。鉄類と他の混合物、プラスチックと他の混合物、大小ある硬質プラスチック製品等で、混合割合によっては資源ごみや可燃ごみになるなど、判断の基準を説明するのは困難としています。そのため、すでに今年4月より山屋敷の最終処分場で職員が、分別作業をしています。実は、刈谷市は以前より不燃ごみを一カ所に集め、業者委託で分別してからクリーンセンターへ搬入しています。

 集積所はこれまで通り、管理方法のみを検討

 市は、今後どのような管理方法が良いのか、アンケート結果を分析・検討し、今年度中にまとめるとしています。ただ、立ち番をなくしても、仝什澆僚言兔蠅睚別収集も今まで通り行う方針、⊇言兔蠅粒閉時間は基本的に統一にし、指導員巡回は今まで通り続ける、い泙拭区へ報償金を少し残す方法(たとえば集積所のカギの開閉のみ依頼等)を検討するとしています。新しい方法は来年10月の予算化に間に合えば、平成31年度4月から実施できるかと思うと不安げです。

      =再生資源回収報償金=

 

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