【18.01.04】《コレデいいのか安倍自公政治》憲法９条・福祉・医療・核廃絶・原発・・国民の声を大切にする政治を〔日本共産党〕

　みんなで引き継ごう、平和な日本を・・９条守る３千万署名、あなたもご一緒に

　平和の砦９条２項は、「軍隊不保持。他国との交戦権の否認、国際紛争は武力や威嚇ではなく話し合いで解決する」としています。安倍９条改憲は２項の後に、３項を加え「自衛隊」を明記、但し書きで「国際法規に基づく活動（国連軍、多国籍軍）は前項の限りではない」と２項棚上げ、国民を欺く改悪を狙っています。北朝鮮と米国の偶発的な衝突・戦争は絶対に回避すべきです。日本は９条の立場で米国に「話合い解決」を強く働きかけるべきです。
　今、市民団体等と個人が結集し、「安倍９条改憲許さない、９条守れ」と3000万人署名に取組んでます。党派を問わず、「戦争する国はイヤダ」「自衛隊員の命を守れ」「子どもたちに平和な日本を残したい」と願うみなさん、ご一緒に安倍９条改憲ノーの声を上げ、９条を絶対に守りましょう。

　負担増の国保・介護保険

　国民健康保険はＨ30年度、年額１人当たり保険税が約２万円値上げです。市は急激な値上げにならないように５〜10年かけ、少しづづ値上げする方針。それでもＨ30年度は５千円を超える大幅値上げに。後期高齢者医療の保険料値上げも。介護保険料は、基準額を350円値上げの4,600円を予定。Ｈ31年10月からの消費税10％はとんでもありません。
　日本共産党は財源確保のため、「富裕層・大企業への行き過ぎた減税を改め、応分の負担を求める」、「能力に応じた負担」による税制改革を提案しています。

　　　　＝核兵器禁止条約を＝

　　　＝原発いらない＝

　県・市負担割合の改善を

　知立駅鉄道高架事業などの大型事業の総事業費１千億円、市負担額は約250億円。鉄道高架事業の県市負担割合の改善は引き続きの課題。
　国の政治が負担増ばかりを求める中、住民負担軽減への対応が問われています。特定不妊治療助成、住民税非課税75以上の夫婦世帯の医療費無料化、給食費の多子世帯助成など課題は山積しています。大型事業のもと、これらの課題は１ミリも動かないのは問題です。

　参院愛知選挙区：すやま初美 新年のあいさつ

　新しい年を迎え、身が引き締まる思いです。昨年の総選挙の結果を受け『丸ごと共産党を知ってもらう集い』に県内各地で取組みました。「どうしたら議席を伸ばせるのか」と議論が白熱します。中には総選挙で初めて選挙に関わり「共産党への誤解を解くために勉強がしたい」と集いに参加する市民もいて、市民＋野党で選挙を闘ってきたことを誇りに思う場面が何度もありました。来年の参院選は消費税と平和憲法がかかった、決して負けられない闘いとなります。必ず大きく飛躍できるよう、着実に自力をつける一年とします。
　本年もどうぞよろしくお願いします。