市政の動き−議会報告

【18.11.05】1960号 キャラバン3団体が陳情提出。

福祉・保育・平和の施策充実もとめ関係団体、市民が市と懇談

 知立市では2019年度に向け予算編成が行われています。10月には、社会保障・保育・被爆者に関する団体や市民が施策の充実を求め、知立市を訪問。市長等と懇談を行い、市と議会に対してそれぞれ陳情書を提出。懇談会には日本共産党知立市議団も同席し、「安心して生活できる制度実現を」と訴えました。なお、議会宛ての陳情は12月議会(12月3日開会予定)で審議されます。

自治体キャラバン 福祉制度の改善を

  住民のくらしを守り、改善を求める活動を39年間続けている、愛知自治体キャラバン実行員会は、10月25日に市と懇談。市民も参加し、社会保障の施策拡充に関して、福祉こども部長等に要望や意見交換しました。最初に、キャラバン代表は、安倍政権が推し進める医療や介護などの社会保障関係費の削減により、格差や貧困が拡大していることを指摘。参加者からは、「小児ロタウイルスワクチン予防接種助成の創設」・「介護離職、特養ホーム待機者問題」・「介護、看護職員の処遇改善」など、市の福祉や医療政策について、切実な要求や制度の改善を求める意見が出されました。

被爆者行脚「核廃絶を」議長は核廃絶署名せず

  10月26日には、太平洋戦争中の広島・長崎に落とされた原子爆弾による被爆者や支援者で作る愛知県原水爆被災者の会(愛友会)の「被爆者行脚」が市長等と懇談。被爆者より「被爆者援護法は、当時爆心地から2勸米發傍錣燭發里簑杙であった者など支援対象者を限定。要件見直しを国に求めてほしい」・「被爆者の子である被爆二世への国の健康検診制度の周知」・「被爆二世手帳などを市独自の支援」・「平和教育・核廃絶の取組推進」を要望。市長は「平和都市を宣言し、平和首長会議に加盟。祈念式典など平和の取組をしている」と発言しました。

なお、核兵器廃絶国際署名に、市長は署名、議長については「応じられない」と連絡があったことが議会事務局より報告がありました。。

保育団体連絡協議会 保育・子育て支援充実を

 待機児童と保育士不足解消といった課題解に決むけて、10月26日に愛知保育団淡連絡協議会による保育キャラバンが行われました。当日は孫育て中の市民や市内保育事業所園長も参加。子ども課長や指導保育士等と保育・子育て環境の充実を求め、意見交換をしました。

懇談の中で、「3歳未満児の待機解消」や「保育士の処遇改善加算兇亮損棔廖◆崗規模保育事業所と公立保育園の連携」、「外国語児童への対応」などの意見が出されました。

また、学童保育について、「H29年度から有料化したなら、おやつの質を良くしてほしい」、「定員超過の学童保育の解消」など意見が出されました。
 

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