市政の動き−議会報告

【19.02.01】第4回西三河(9市)議員合同研修会に参加。新地涌主義はをケダモノの社会にする(お茶の水女子大名誉教授、藤原正彦氏)

「消費税はデフレ不況下で絶対上げてはダメ」 弱いものいじめの消費税10%は中止すべき

 第4回西三河(9市)議員合同研修会が1月29日に碧南市で開催され、牛野北斗・佐藤おさむ議員も参加しました。講師はお茶の水女子大学名誉教授の藤原正彦氏で「日本のこれから、日本人のこれから」をテーマに講演。藤原氏は冒頭で、政府は「改革をやってきたが、20年前、30年前より良くなったか」と問いかけ、「悪くなっていると思う」と述べ、アメリカいいなりの弱肉強食の新自由主義導入が根本にあると厳しく批判しました。以下、講演の一部の要旨を紹介します。

新自由主義は1%の富裕層と99%の貧困層を生む

   藤原氏は「アメリカのいいなりで日本が株主至上主義になり、ソニー、シャープなどがダメになった」、「株主が目先の利益を求め、株売買を繰り返すなか、長期投資ができていない」と述べました。また、安倍総理の「日本を企業が世界で一番金儲けできる国にする」とした規制緩和、新自由主義は「1%の富裕層と99%の貧困層を生む」と批判。そして、「新自由主義は人間社会を弱肉強食のケダモノの社会に変える」と警告し、「弱者を絶対に守らなければならない」と何度も強調しました。憲法が定める人権保障の実現が強く求められています。知立市議会にだされた「全国一律最低賃金の実現」や「くらし・福祉・医療の充実」を求める陳情を不採択とする対応を、講演は問うているように思います。

消費税増税で確実に景気は悪化する。中止の声を上げよう。

 藤原氏は消費税について、「デフレ不況下において絶対に上げてははダメ」と強調し、「5%から8%に上げる時にIMF(国際通貨基金)は、消費税を上げなければ日本の財政は破綻すると圧力をかけデフレ脱却を妨害した」と指摘。事実、増税前の2013年比で家計消費は一世帯20万円も落ち込み、デフレ脱却はできませんでした。
 政府は10月に消費税を10%にする方針です。米中貿易摩擦など世界経済が不安定化するなか、確実に景気は悪化し、低所得者、弱者を直撃します。犧は消費税を上げるべきではない瓩反爾確信しました。中止の声を上げようではありませんか

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
二次元バーコード
RSSフィード(更新情報)