市政の動き−議会報告
【19.02.28】許せない! 2年連続、国民健康保険税の値上げ。
国民健康保険の県域化で２年連続の負担増に。19年度の１人平均年額は3,698円の増税
国民健康保険（国保）は２０１８年度、財政運営や保険給付等を市町村から愛知県運営（県域化）に移行しました。県は市町村へ医療給付等に係わる納付金を割当て請求します。市は県に納付金を納めるため、被保険者（国保加入者）へ保険税を割当て徴収。市は国保県域化の18年度、１人平均で年額３５９２円値上げし、19年度も１人平均で年額３６９８円の値上げの条例を３月議会に提案しました。日本共産党は、国・県・市の責任で保険税引下げを要求しています。
県域化２年で１人平均 保険税７２４３円も値上げ
国民健康保険税は、�―蠧世棒芭┐鬚�ける所得割、�∪ぢ咾凌与�分を定額で課税する均等割、��世帯に定額で課税する平等割の３種合計です（上表）。また、それぞれが基礎課税分、後期高齢者支援分、介護納付分（40歳以上）と３区分され、課税率・額を定めます。ただし、各区分ごとに�げ歙埜妥抒曚�あります。
知立市は３月市議会に、19年度の国民健康保険税条例改正案を提案（上表）。県域化前の17年度は１人平均保険税年額９万５８８９円、18年度は９万９４３４円、19年度は10万３１３２円へと値上げ、２年間で７２４３円もの大幅値上げです。市の試算では、20年度以降も毎年値上げするもので、22年度以降は４０００円超の値上げになるとしています。国民健康保険法第１条は、国民健康保険を社会保障と規定しており、相次ぐ値上げは法の精神に反しています。
国保税は協会けんぽの1.3倍、健保の1.7倍高い。国費１兆円で均等割、平等割の廃止を
日本共産党は市議会で高すぎる保険税を引下げるため、市の国保会計への一般会計繰入の増額、県国保会計への県一般会計繰入の実施、国負担金増額を要求しています。 国民健康保険の保険税水準は、協会けんぽの１・３倍、組合健保の１・７倍と高いのが実態です。他の社会保険にはない均等割、平等割が保険税を押し上げているからです。全国知事会は２０１４年、保険料（税）を「協会けんぽ並」に引き下げるため、「１兆円の国庫負担」を政府に要望しました。
日本共産党は、国庫負担を１兆円増やし、「均等割」「平等割」をなくし、協会けんぽ並にすることを提案、国会でも強く要求しています。富裕層への証券優遇課税を欧米並みの30％にするだけで１・２兆円の財源を確保できます。国・県・市は社会保障である国民健康保険に責任ある対応をすべきです。
