市政の動き−議会報告

【19.02.28】許せない! 2年連続、国民健康保険税の値上げ。

国民健康保険の県域化で2年連続の負担増に。19年度の1人平均年額は3,698円の増税

   国民健康保険(国保)は2018年度、財政運営や保険給付等を市町村から愛知県運営(県域化)に移行しました。県は市町村へ医療給付等に係わる納付金を割当て請求します。市は県に納付金を納めるため、被保険者(国保加入者)へ保険税を割当て徴収。市は国保県域化の18年度、1人平均で年額3592円値上げし、19年度も1人平均で年額3698円の値上げの条例を3月議会に提案しました。日本共産党は、国・県・市の責任で保険税引下げを要求しています。

県域化2年で1人平均 保険税7243円も値上げ

   国民健康保険税は、―蠧世棒芭┐鬚ける所得割、∪ぢ咾凌与分を定額で課税する均等割、世帯に定額で課税する平等割の3種合計です(上表)。また、それぞれが基礎課税分、後期高齢者支援分、介護納付分(40歳以上)と3区分され、課税率・額を定めます。ただし、各区分ごとにげ歙埜妥抒曚あります。
 知立市は3月市議会に、19年度の国民健康保険税条例改正案を提案(上表)。県域化前の17年度は1人平均保険税年額9万5889円、18年度は9万9434円、19年度は10万3132円へと値上げ、2年間で7243円もの大幅値上げです。市の試算では、20年度以降も毎年値上げするもので、22年度以降は4000円超の値上げになるとしています。国民健康保険法第1条は、国民健康保険を社会保障と規定しており、相次ぐ値上げは法の精神に反しています。

国保税は協会けんぽの1.3倍、健保の1.7倍高い。国費1兆円で均等割、平等割の廃止を

   日本共産党は市議会で高すぎる保険税を引下げるため、市の国保会計への一般会計繰入の増額、県国保会計への県一般会計繰入の実施、国負担金増額を要求しています。 国民健康保険の保険税水準は、協会けんぽの1・3倍、組合健保の1・7倍と高いのが実態です。他の社会保険にはない均等割、平等割が保険税を押し上げているからです。全国知事会は2014年、保険料(税)を「協会けんぽ並」に引き下げるため、「1兆円の国庫負担」を政府に要望しました。
 日本共産党は、国庫負担を1兆円増やし、「均等割」「平等割」をなくし、協会けんぽ並にすることを提案、国会でも強く要求しています。富裕層への証券優遇課税を欧米並みの30%にするだけで1・2兆円の財源を確保できます。国・県・市は社会保障である国民健康保険に責任ある対応をすべきです。

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