市政の動き−議会報告
【19.03.11】「3月議会」 西新地再開発事業費は当初72億円、公益的施設を追加で100億円に
市は「子育て支援モール」を検討。真に必要なのかと質す
知立市は知立駅前市営駐車場を含む西新地地区市街地再開発事業（概算１００億円。市費10・５億円）の事業化をめざしています。日本共産党佐藤おさむ議員は、３月議会で、事業化の見通しについて質問。事業化の見通しについて、市は「市を含む地権者24名のうち、21名が事業に同意。２０１９年度中に全員の同意を得て20年度に都市計画決定、７〜８年後に完成したい」と答弁しました。日本共産党は、事業費削減を含め、開発見直しを強く要求しました。
〜開発ありきの計画で、総事業費の増大は問題です〜
再開発事業の完成予想図は左図のとおりです。建築物は、23階と９階の住宅棟で２２０戸、住宅専用駐車場２２０台、公益的施設（約１９００�屐法∋埀鎮鷦崗譟複横娃安罅砲半Χ隼楡澆任后�11年の再開発計画の概算事業費は72億円で、公益的施設の整備計画はありませんでした。しかし、15年の事業検討計画で公益的施設整備を盛り込み概算事業費も１００億円へとふくらみました。
市は公益的施設等検討委員会でどんな施設をつくるのかを検討、「子育て支援モール」を示しました。しかし、具体的内容は示しませんでした。日本共産党は市の公共施設等総合整備計画を示し、今後の膨大な維持管理費の削減のため、原則、新しい施設をつくらないとしている方針に反するのではないかと指摘。市は「あくまでも原則であり、必要な施設はつくる」と答弁。日本共産党は、「当初は公益的施設の計画はなく、開発ありきの後付計画である。本当に必要な施設なのか」と批判し、以下の提案をしました。
公益的施設というなら懸案の課題解決こそ
日本共産党は公益的施設をつくるというならば、懸案の課題・移転先に苦慮している知立保育園の新たな用地として現保健センター用地を活用、保健センターは「西新地」に移設することを提案しました。
効果として、◆駅前の保健センターは、利用者の利便性が向上。開発目的の１つである「まちの賑わいづくり」に貢献、◆移転先に苦慮していた保育園の建設が実現し、子育て環境が改善、維持管理を削減できる。◆保育園跡地の売却などにより、新たな収益を売ることができると主張しました。副市長は、「再開発の目的にかなうものを今後もしっかり検討したい」と答弁しました。
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