市政の動き−議会報告

【19.09.25】18年度決算、ふるさと納税1343万円の赤字

ふるさと納税・止めるにやめれない制度矛盾

   知立市2018年度企画文教予算・決算分科会が9月17日開催されました。日本共産党の佐藤おさむ委員の質疑で、18年度のふるさと納税(寄付金)事業が赤字であることが判明しました。ふるさと納税制度は08年、狎犬泙谿蕕辰燭佞襪気箸魃援しよう瓩箸凌兇譴海漾■伽蕷澆鯆兇┐詛疾燃杼干曚鰺眷度に住民税控除を受けれる制度としてスタートしました。今回の赤字決算で、ふるさと納税制度は止めるにやめれない矛盾に満ちた制度であることが改めて明白になりました。

18年度、高額返礼品やめ1343万円の赤字に

   全国の市町村は、より多くの納税額を得るため、高額・豪華な返礼品競争を引起しました。総務省は、制度の目的を逸脱した過熱競争などを改めるため、19年6月から返礼品は地場産品に限定、納税額の3割までと通知しました。
 知立市は通知を先取りし、17年度からベッドなどの高額返礼品を自粛、納税額6440万円に対し、実質増収額は500万余と前年度に比べ激減、18年年度は1343万円の大幅赤字になりました。

税減収に交付税で75%補てんでも赤字に

   知立市民が市外の市町村に納税した場合、住民税の控除を受けれます。知立市は地方交付税の交付団体であり、税控除による減収分の75%を地方交付税で補てんされます。18年度の控除による税の減収額は、1億3500万円、75%の補填(1億185万円)があり、実質の減収額は3395万円(上表◆砲任后
 19年度は不交付団体になり、税減収の補てんはなく、決算を待たなければなりませんが、大幅赤字になる事が予想されます。
 事業を止めれば税減収は確実、実施しても赤字か少しの増収しか見込めず、労多くして実りが少ないのが実態。制度矛盾は深刻です。

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