【19.09.25】市民福祉委員会で資料請求を却下とは

９月議会、企画文教委員会で日本共産党が資料請求

　非常勤、臨時職員の身分が2020年度から大きく変更、移行します。そのため、9月議会に会計年度任用職員の報酬や期末手当などに関する条例が提案され、企画文教委員会で審査しました。日本共産党・佐藤おさむ市議は審査に当たり、示された会計年度職員の月額報酬について算定根拠の資料を請求しました。これに対して、高木千恵子委員（立志会）は「要らんじゃないの」と発声。委員長が是非について採決したところ、賛成は共産党と民友クラブの２名、市政会、公明、立志会の3名が反対し否決。当局は資料は出せるとしていましたが、反対多数で却下されました。

　知立市議会は議会改革に「熱心に」取り組んでいますが、審議の足を引っ張るような態度は許せません。市民の立場で検証するのが市議会の仕事ではないでしょうか。