市政の動き−議会報告

【19.10.15】平成30年度一般会計決算認定 大型事業優先に反対

平成30年度一般会計決算認定 大型事業優先に反対

 平成30年度知立市一般会計決算認定は、歳入230億5900万円余、歳出222億3400万円余で翌年度に繰越す金額を引いた実質収支は8億1500万円余の黒字です。日本共産党佐藤おさむ議員は討論で、保育園の待機児解消ため来迎寺保育園での0・1歳児受入れ拡大など評価しつつ、100年に一度と呼称する鉄道高架など大型事業が進む一方、身近な事業が廃止になったり、優先順位が低いという選別のもと市民要望が事業化されない問題点を指摘、反対しました。

事務事業点検で今年度数え80歳敬老祝金廃止

   平成30年度実施の事務事業点検を行い、手当てなどバッサリ打ち切る方針等を打ち出しました。ちなみに今年度は狄瑤80歳の敬老祝金瓧祇蕷澆鯒兒漾⇒菁度は難病患者への年額1万円の狷団蠎栖妓舞金瓩鯒兒澆垢襪覆鼻各200万円前後の予算をカット。日本共産党は事務事業点検を見直し、事業の復活を要求しました。
 リリオ横の急勾配のタイル張り歩道は、雨の時等に自転車、歩行者がしばしば滑り転倒し危険。市民の安全確保のため、早急に改善すべきと要求しました。市担当も危険を認識し、H26年度から整備改善の予算要望するも市は優先順位が低いとの認識で問題です。

コンビに交付を理由にリリオ出張所廃止したが

 平成30年度4月に、中町のリリオ出張所を市民の反対を押切って廃止。住民票などをマイナンバーカードを利用しコンビニ交付ができること、廃止することでマイナンバーカードの普及促進になるなどが理由でした。しかし、H30年度のコンビニ交付は1953件。H29年度のリリオ出張所利用者は8029人で遠く及ばない実績。30年度末のマイナンバーカード普及は8556件、11・9%。市民の利便性の切捨ては問題です。
 R元年度補正予算に、印鑑証明書への旧姓併記を可能とするシステム改修予算(310万円)を計上。旧姓併記できることで「女性活躍」の環境を整備と説明。なぜ「女性活躍」なのか、任意事業(やらなくても良い)に全額市費で進めるのか、納得できる説明はありません。ここに事業の優先順位の曖昧さがあると指摘しました。
 

少人数学級、退職金ゼロ 市長は公約を誠実に果たすべき

少人数学級は小学校全学年、中学校1学年で実施、残るは中学校2、3学年。平成30年度も見送られたままです。日本共産党は市長公約を支持、しっかり検討し、実施するよう求めました。市長退職金ゼロ公約は、3期目任期の残りは1年余の今、実現していません。市長は退職手当組合の規約を変え実現するとしてきましたが、平成30年度の取組み及び見通しについて市民と議会に説明すべきです。
 また、鉄道高架事業における、鉄道事業者が県から委託された業の透明確保について、市長は県の個人情報保護条例を理由に透明性確保を放棄。事業の原資が税金である以上、県と鉄道事業者に入札の透明性確保を求めるのが市長の責務ではないかと指摘しました。

知立市、ふるさと納税は赤字。国に制度改善の要求を

   平成30年度のふるさと納税(寄付金)は3895万円。市民が市外にふるさと納税をした場合、2000円を超える部分は税控除され、減収分の75%は地方交付税で補てんされるものの25%は減収に。納税額から事業コストや減収分を差引くと1343万円の赤字です。
 国は消費税8%引上げ時に、全額福祉財源に充てるとし、知立市には福祉財源分5億6600万円が交付されました。しかし、増税と一体で実施された法人住民税国税化による減収や公共工事分等の消費税の影響で差引き6600万円の大幅減収です。日本共産党は不利益をもたらす制度矛盾の改善を国に要求すべきと提案。以上述べ、反対しました。

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