市政の動き−議会報告

市は都市計画マスタープラン(案)発表  企業誘致にむけ74haを産業促進拠点に指定

指定地区はすべて農業振興地域 需要の裏づけなく過大では=日本共産党=

   12月議会一般質問で佐藤おさむ議員は、企業立地について質問しました。市は税収増などを目指し、2019年度に、「出遅れ感があるが企業誘致を推進したい」と企業立地推進課を設置。市は企業誘致を推進するため、新たな都市計画マスタープランに、従来の西町本田・上重原北部地区に加え新たに八橋町東部地区など4地区を産業促進拠点に指定、74haを工業用地フレームとする方針。以下、質疑応答の要旨です。

都市計画マスタープラン 20年3月議会に上程方針

 都市計画マスタープランは、都市計画の基本方針として、まちづくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、地域のあるべき姿を示すものです。具体的には、土地利用・市街地整備及び道路整備などの方針を明らかにするものです。
 知立市の新マスタープランは、2020年度から2031年度を期間とするもので、市は12月6日から20年1月6日までパブリックコメントを実施、20年3月議会に上程、議決を目指しています。
 マスタープランでは、産業促進拠点として、上図の,らΔ箸掘⊃靴燭豊H橋町東部地区、さ軼IC北地区、ダ消IC西地区、γ田町北部地区の4地区を加え企業立地を推進する方針です。  

守るべき農業振興地区 「農業者の生業に痛手」

 産業促進拠点に指定された地域74haは、すべて市街化調整区域内の農業振興地域です。
◆74haは過大な面積ではと質問。市は「西三河の経済成長の中から計算したもので、直ぐに知立において需要があるかどうかで判断をしていない。あくまでも計算にもとづくもの」と答弁しました。
◆農業振興地域は、農業振興に関する法律で農地として保全・振興すべき地域。担当部長の認識はと質問。担当部長は「農業者の生業のベースであり、経営にとっては痛手、そういった声を聞いている。マスタープランは市全体の意思と受け止め、農業の所得とか振興を農業の経営が悪化しない施策で応えていきたい」と答弁しました。農業者の不利益にならないよう真摯に対応すべきです。

開発手法は県企業庁や開発公社、民間を検討

   市は最近まで、上重原北部地区(市街化調整区域約26ha)を市街化区域編入による工業地域を計画しましたが、地権者の賛同が得られず一旦断念。市は市街化区域編入以外の開発を検討しています。
◆開発手法について質問。担当部長は「県企業庁、市土地開発公社、民間開発がある。検討しているが決まっていない」と答弁しました。
◆民間開発は農地が虫食い状態になると指摘。市は「民間開発は速度的に一番早い方法だが、道路等の要件があり、やり易い所から開発され虫食いになる。企業庁、開発公社は地区計画が必要で100%同意が条件。スピーディーに進むのは民間開発、虫食い状態にならないよう検討しながら進めたい」と答弁しました。

企業呼び込み型開発は問題

  ◆どのような企業の誘致を考えているのかと質問。市は「企業にアンケートを実施し、回答が120社ほどあり、関心を示した会社を1日2件位訪問。意向、業種などをまとめ、どこの地区を優先するのか検討する」と答弁しました。
 日本共産党は、「土地開発公社での開発は、かって全国で造成地が売れ残り大問題となった」と指摘。どんな手法であっても、開発ありきで企業呼び込み型開発はすべきではありません。

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
二次元バーコード
RSSフィード(更新情報)