市政の動き−議会報告

【20.03.25】都市計画マスタープランは企業誘致等を優先、優良農地127haの減少には反対

農業法人提出の「プラン見直し」の陳情に日本共産党は賛成、他会派の反対で不採択に

 3月市議会に都市計画マスタープランが提案されました。これに対し、農業法人アグリ知立からマスタープランにある「産業促進拠点の見直しを求める陳情書」が提出されました。3月18日の最終本会議で、日本共産党の2議員以外は、マスタープランに賛成、「産業促進拠点の見直しを求める陳情書」には反対、不採択にしました。以下、日本共産党の都市計画マスタープランに対する反対討論の要旨です。
 

都市計画マスタープラン、産業促進拠点を6地区に

   都市計画マスタープランは、2020年度から2031年度を期間とする都市計画の基本方針を定めたもので、具体的には土地利用及び市街地整備、道路整備などの方針です。土地利用の特徴は、企業誘致をすすめる産業促進拠点として、上図の,らΔ箸掘⊃靴燭豊H橋町東部地区、さ軼IC北地区、ダ消IC西地区、γ田町北部地区の4地区を加え企業立地を推進する方針です。産業促進拠点に指定された地区面積は74haです。また、将来の人口増に対応するために居住促進拠点を4地区53haを指定。これら全て市街化調整区域内の優良農地です。計画通りに進めば127haの農地が減少します。これでいいのでしょか。

陳情者に寄り添いプランに反対、問題点を指摘

 「産業促進拠点の見直しを求める陳情書」で陳情者は、産業促進拠点の合計面積74haについて、「知立市の農地が400haに満たない現状ではあまりにも過大」、「農地の大幅減少により営農として経営を継続することができない」と訴え、「産業促進拠点の地域並びに面積規模の見直し」を求めています。日本共産党は、陳情者の営農への思いに寄り添い都市計画マスタープランに反対を表明、問題点を指摘しました。

  ◆市は74haについて、「西三河の経済成長の中から計算したもので直ぐ知立に需要があるかどうかで判断していない」と説明しており、需要と供給に基づいていないこと。◆産業促進拠点74haは余りにも過大で、営農を生業とする農業者及び法人は収入減で大打撃になる。◆マスタープランには、「産業地の確保にあたっては、農業関係者等との調整」を記載しているが、いつの段階でどう調整するのか、営農者の希望する耕作面積が確保できるか不明。◆市は「農業経営が悪化しない施策で応えたい」としているが、農地の減少面積による減収をカバーできるのか疑問。また、施策実施の予算の確保は不明と指摘しました。

陳情項目を真摯に受けとめ農業振興に全力尽くせ

 そして、同じ法人が提出した「農業振興を求める陳情書」では、「農業機械導入への支援、あぜ撤去による区画拡大への支援」、「支援のための予算措置」を求めています。市は陳情項目を真摯に受けとめ、営農者の不利益にならない対応を強く求めました。

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