市政の動き−議会報告
【20.04.15】これで いいのか 事務事業点検で市単独福祉事業廃止、産業促進拠点の指定で優良農地削減は問題
特定疾患見舞金廃止の撤回を
２０２０年度に特定疾患見舞金（１人年１ 万円）が廃止されました。見舞金は、病気発 症の原因が不明、治療法が未確立な難病（県 の医療受給者証の所持者）の人に支給。対象 者は約２００人で２００万円の予算。市は事 務事業点検で、新規事業及び既存事業の継続・ 充実のため廃止と説明しました。 日本共産党は３月議会、大型開発事業優先 で福祉事業が犠牲になっていると指摘・撤回 を要求。市は「難病の人も障害福祉サービス の対象になり、現金給付の必要が なくなった」と答弁。しかし、約 ２００人のうちサービスを受けているのはわずか６人、廃止の根拠はなく撤回すべきです。
総合計画の見直しで少人数学級 「充実」から「継続」へ後退
市長公約である全学年での少人数 学級は、中学２・３年が未実施です。 しかし、３月議会に提案された知立 市上位計画の第６次総合計画見直 し議案では、少人数学級「充実」を 「継続」に変更、重大な公約違反です。 市は中学校での少人数学級実施について、「教員 の多忙化になるなどと説明」し、後ろ向きの対応に 終始し続けてきました。少人数学級の教育効果は教 育委員会も認めており、多忙化とならない教員配置、 業務改善で対応すべきです。日本共産党は討論に立 ち、強く実施を求めました。
都市計画マスタープランの 「見直し求める陳情」が不採択に
市は 3 月議会に都市計画マ スタープランを提案。企業誘 致に向け６地域 74 ha を産業 促進地区に指定しました。 日本共産党は、「産業誘致 に一概に反対の立場ではないが、産業促進 地区 74 ha は過大で農業経営者の意向が無視 されている。地球温暖化が進行するなか、 農地の大幅減少は問題」と反対しました。 また、市内農業法人は、産業促進地区 74
ha
について、「市内農地が４００ ha
にも満 たないなか、余りにも過大で農業経営に打 撃」と訴え「地区面積の見直しを求める陳 情」を提出。陳情は日本共産党だけが賛成、 他会派の反対で不採択になりました。
退職金ゼロの市長公約は 現時点、実現の見通しゼロ
林市長は市長退職金ゼロ等を公約に当選して以来、 今年12月で３期目の任期満了（通算退職金額は約 4,900万円）です。日本共産党は3月議会、公約実現 の見通しを質問。市長は「愛知県市町村退職手当組 合の規約を変え実現したい」と答弁。実現するには 「市長退職金を辞退できる。その場合は、市町村は 全任期中に収めた負担金の返還を求 めることができる」旨の規約変更が 必要です。しかし、規約変更は一歩 も進んでいません。実現の見通しを 市民に説明すべきです。
