市政の動き−議会報告
【20.05.19】知立市商工会が緊急アンケート、市にコロナ対策で地域経済要望書を提出。
全業種で売上げ減少、中でも飲食業が激減。発行総額３千万円のプレミアム食事券を提案
知立市商工会は４月30日、知立市に「新型コロナウイルス感染拡大と国の『緊急事態宣言』に対する地域経済対策要望書」を提出しました。要望書は、国の緊急事態宣言のもと、愛知県も13の特定警戒都道府県とされ、「『不要不急の外出自粛要請』と『生活必需品以外の施設や店舗への休業要請』がされ、地域経済は大変な苦境に陥っており、これが長引けば中小・小規模事業者は壊滅状態になる」と指摘し、知立市独自の経済対策として、�ゝ拔藩彑繕�力金、�▲廛譽潺▲狄�事券を要望しています。
緊急アンケートの結果は 全事業所で売上が減少
知立市商工会は４月17日から21日に、新型コロナウイルス感染症による事業への影響に関する「緊急アンケート」を実施しました。要望書には、アンケートの送付件数１０９０件、回収件数４３０件（39％）及び特に重要な「昨年３月の売上と今年３月の売上を比較した場合」の結果（表参照）を報告。全業種で売上が大きく減少しており、コロナの影響が深刻である実態を浮き彫りにしています。
要望書は、「全業種の中でも飲食業の売上減少が際立っている」とし、安城市のプレミアム付き買い物券（プレミアム率20％以上）、豊田市のプレミアム付き買物券（５００円で１５００円分の買い物券）、碧南市のプレミアム食事券などを紹介しています。
商工会の具体的要望
商工会の具体的要望は、「アンケート調査結果（特に飲食業の影響大）と各市の経済対策を鑑み、知立市の経済対策は、�ゝ拔藩彑繕�力金、�▲廛譽潺▲狄�事券が適切と考え強く要望」しています。
◆休業要請協力金は、愛知県休業要請協力金の対象者に上乗せ補助20万円の支給を求めています。
◆プレミアム食事券は、５００円券10枚綴りを２５００円で販売、６０００セットを提案。対象事業者は商工会員かつ市内で飲食業を営む中小企業と小規模事業者。プレミアム分１５００万円のうち知立市１０００万円、商工会５００万円の負担。発行経費３００万円は知立市負担としています。
支援拡充に向け、国に臨時交付金の増額を求めよ
日本共産党は、商工会の要望事項を尊重するものですが、市がプレミアム食事券事業を検討する場合、全額市負担とし、対象者を商工会員に限定することなく、全飲食業を対象にすべきと考えます。また、アンケートの結果は、新型コロナウイルスが全事業所（者）に深刻な影響を及ぼしており、飲食業以外への支援の必要性を示しています。国から市への臨時交付金１億４０００万円余は、愛知県休業要請協力金の市負担分などに充てられますが、市は更なる支援拡充及び財源確保のため、国に臨時交付金の増額を求めるべきです。
