市政の動き−議会報告
【20.06.22】2040号 非婚のひとり親、国が法的に認定。初めて税控除対象に。「控除なしは不公平」の世論が変えた
新型コロナに伴う、個人住民税、固定資産税など市税条例の改正、また一人親控除の改正。
知立市は６月市議会に、市税条例・介護保険税条例の一部を改正する条例等を提案。市税条例は令和２年度の税制改正を受け改正するもので、未婚のひとり親の個人市民税の税控除新設等や新型コロナウイルス感染症の影響への対策として、個人住民税、固定資産税、軽自動車税に係る改正です。介護保険条例の一部を改正する条例は、所得の少ない人の保険料の減免の拡充をするものです。６月22日の本会議で採決します。
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未婚のひとり親に係る市税条例の改正点は２点です。
◆婚姻暦の有無（非婚、離婚）や性別にかかわらず、生計を一にする子（前年の総所得金額が48万円以下）を有する単身者を対象に30万円の控除を適用するものです。◆未婚のひとり親の非課税措置として、生計を一にする子（前年の総所得金額が48万円以下）を有し、前年の合計得金額が１３５万円以下を非課税にするものです。令和３年度の課税分から適用します。
今日まで、法的に婚姻したものの、配偶者と死別、離別、離婚をした寡婦（夫）には、税額控除がありましたが、非婚のひとり親にはなく問題となっていました。今回の改正は、「同じひとり親なのに非婚のひとり親を対象にしないのは不公平」との世論の高まりを受け、法制化されたものです。
知立市は平成28年度から、独自にみなし寡婦（夫）と認め、保育料軽減を実施。これは、日本共産党の「ひとり親は経済的に苦しいにもかかわらず、税控除がなく高い保育料を払っている。保育料算定に税控除を認めるべき」との提案を受け実施されてきました。
日本共産党は会議で「知立市を含め全国での取組み、世論が国を動かしたのでは」と質問。市長は答弁で「世論が国を動かした。今後も様々な問題で国に声を上げていくことが大切」と強調しました。
�◆／祁織灰蹈覆留洞舛鉾爾� 税負担の軽減へ条例改正
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市税改正は次の通です。◆個人住民税における寄付金控除の適用として、イベントを中止した主催者に対する入場料金等の払戻し請求権を放棄した者に、住民の福祉の増進に寄与する寄付金支出とみなして、個人住民税の寄付金控除を行うもの。令和３年度分から適用するとしているが詳細は今後、国が示すとしています。
◆個人住民税の住宅借入金等特別税額控除は、令和２年12月31日まで入居した場合を対象に、令和15年度課税分まで控除するもの。しかし、新型コロナの影響で住宅建設の遅れや中止などで期限内に入居できない場合には、入居期限を１年延長し一定の要件を満たす場合、控除対象にならなかっを者がいるため、するた場合、合、個人市民税の控除を令和16年度課税分まで延長するもの。
◆固定資産税では、新型コロナの影響を受けながらも新規に設備投資をする事業者を対象に事業用家屋（構築物）の固定資産税を令和３年度課税分から、３年間２分の１及びゼロにするも。新規取得期間は令和４年度まで２年間です。
◆軽自動車税の環境性能割は、車の環境性能によりゼロから２％。現行の１％軽減は、消費税増税への経済対策で令和２年９月末まで。今回、コロナ対策で令和３年３月31日まで延長するものです。
�� 介護保険料の低所得者減免も実施されます。
介護保険条例改正では、所得の少ない保険料区分の第１段階から第３段階を対象に保険料を減額（表）します。対象人数の合計は3,347人。これまで「所得の少ない人には保険料が重すぎる」の声が上がり続け、国が軽減に踏み切ったもの。
