市政の動き−議会報告
【20.06.22】2041号 6月議会 新型コロナ禍で厳しい財政運営は必至 大型事業の見直しを要求＝日本共産党＝
景気悪化は「リーマンショック超え」に 法人市民税、個人市民税の大幅減収
新型コロナウイルス感染症の影響で、全世界の経済が大きな打撃を受け、国内の経済は政府の景気動向調査など、あらゆる調査・統計においても悪化していると発表しています。経済の悪化・停滞は、知立市の財政運営にも大きな影を落としています。日本共産党佐藤おさむ議員は６月議会、新型コロナ禍の影響で一層厳しさを増す財政運営となるなか、西新地再開発事業及び知立駅南土地区画整理事業の見直しを求めました。
今年度の法人税の法人割は 5億4千万円が１億４千万円に
日本共産党の「新型コロナの影響による税収減は」との質問に、� 嶌２鵑侶糞て宛�指数は、リーマンショック（２００８年９月に発生した金融危機）を超える下げ幅となっている。リーマンショック発生の翌年の法人市民税は前年度比で７割の減収になった。これをもとに推計すると、Ｒ２年度予算の法人市民税・法人割は５億４千万円が約４億円減収」、�◆孱劭廓�度の個人市民税は約８億円の減収になると見込む」と担当部長が答弁しました。減収額は、あくまでも現段階の予測ですが大幅な減収は必至です。
現在、知立駅連続立体交差事業、知立駅周辺整備事業、公共施設保全事業などを抱え、「厳しい財政状況」を理由にこの間、数え80歳の敬老祝金や難病の特定疾患見舞金などの福祉事業を廃止し。Ｒ３年度には心身障害者扶助料を見直す方針、新型コロナの影響で、更なる福祉切捨てが懸念されます。
その上、事業中の大型事業に加え、西新地市街地再開発事業（概算事業費１００億円）、知立駅南土地区画整理事業（総事業費80億円）の事業化（下図）を進めようとしています。今こそ大型事業を見直すべきです。
西新地再開発は事業化の目途なく再検討すべき
西新地市街地開発事業は、まちの賑わい創出、税収増などを目的に事業化を目指していますが、地権者全員の同意は得られず、事業化の目途が立っていません。そんな中、新富地区共同化事業（名鉄三河線弘法通踏切付近）が地権者の総意で短期間に進み、15階建の住宅棟（１２０戸）、駐車場棟、商業棟の建設が目前。民間開発で市補助（税投入）はありません。
日本共産党は、西新地再開発事業について、「新富地区共同化事業のように他の手法でやれないのか」と質問。市は「民間主導の開発について以前検討したが、地権者それぞれの思いの中、まとまらなかった。また、優良建築物事業があるが補助金が少ない、地権者への税優遇がないなどの問題がある。市街地再開発事業がベスト」と答弁。事業目途のないなか事業手法及び規模縮小などの検討をすべきです。
駅南区画整理事業を止め 南北線築造は街路事業で
知立駅南土地区画整理事業の目的の一つは、知立駅北側と南側を貫く幅員30ｍの南北線の南側部分を築造し、将来的には南陽通りまで抜くことです。問題は、南側の南北線が大型工場の敷地の一部にかかる計画となっており、補償が発生することです。街路事業の場合でも、現道路計画では補償が発生します。
日本共産党は、�‘酲明�を大型工場敷地から外した道路形状にする、��南北線と環状線の接続にとどめ、南陽通りまで抜くのを止めるを提案。市は「今の計画を前提に考えている。財政と調整し、他の負担とならないよう検討したい」と答弁。�´�案をもとに区画整理から街路事業への切り替えるならば80億円は必要ないのでは。また、計画区域６・８haのうち、大型工場敷地３・７haをベースに駅南の拠点づくりを検討しているが、工場敷地をどう活用するかは民間に委ねるべきです。
