市政の動き−議会報告
【20.07.19】2045号 プレミアム付商品券５千円で１万円分（上乗せ率50％）を発行、売上減の事業者に支援金10万円給付
新型コロナの感染予防・景気底上げ＝ 商工費１億５４２７万円余を補正計上
知立市は７月13日、議会運営委員会で国の第２次新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した補正予算案を示しました。このうち、景気・消費喚起対策として商工費を１億５４２７万７千円（交付金充当額１億２４２７万７千円）を計上しました。商工会要望のプレミアム付商品券・食事券や日本共産党提案の緊急支援金（県の休業協力金対象外の事業者へ）が実現します。各事業は17日の臨時会の議決を経て実施。経済活動が再開されましたが感染の第２波の危惧もあり、引き続き「活動の自粛と補償」をセットにした経済・営業支援が求められます。
商品券は18歳以上で１人２冊を限度に購入可能
知立市プレミアム付商品券事業（１億３８２７万７千円計上、内１億２４２７万７千円が国交付金）は、18歳以上の希望する市民に対し、商品券・食事券がセットになった１冊１万円分の券を５千円で販売（５千円分が上乗せされ、プレミアム率は50％）。市内の飲食店や小売店などの消費喚起及び景気の底上げを図る目的で行われます。なお、商品券は１人２冊まで購入ができます。
知立市商工会は４月に行った加入事業者への緊急アンケートに基づき、新型コロナの影響に対する支援としてプレミアム付商品券等の実施を求める地域経済対策要望書を４月30日、市長と市議会に提出しています。日本共産党市議団の佐藤おさむ議員は６月議会で市に実施を求めていました。
市独自の休業協力金実施日本共産党は実現に全力
新型コロナ感染拡大を目的に愛知県は４月18日から５月６日までの休業・営業時間短縮を要請、対象事業者へは50万円の協力金を支給しました。しかし、対象外の事業者からも給付を求める声が上がっています。今回、市が実施する中小企業者等緊急支援給付金事業（1億円計上）は、これまでの県の休業協力金対象外の事業者で、売上が前年度比20％以上減少した事業者へ10万円を支給するものです。
日本共産党市議団の牛野北斗議員は６月議会で「県の休業協力金対象から外れた事業者へ、市独自で休業協力金を実施すべき」と提案、実現しました。
商店街組合等へ３密対策事業費を最大30万円
商業団体等支援事業（６００万円計上）として、市内商店街組合や発展会等の商業団体が、３密対策事業を独自に実施する場合は１団体につき30万円を限度に補助をします。
