市政の動き−議会報告
【20.08.05】NO.2047 県水価格 引下げを=.共産党西三河議員団が愛知県と懇談=
県下70％の自治体が単独で減免を実施 知立市は４か月分の水道基本料金を無料に
コロナ禍で収入の減や在宅時間が増える等で家計負担が多くなっています。知立市も含め、愛知県下37の市町村が家計支援を目的に独自の水道料金減免を実施（７月１日現在）。７月27日、日本共産党西三河議員団は西三河水道事務所を訪問、県に対し自治体支援として給水の販売価格引下げを要望（９自治体、14議員の連名）、所長と３議員が懇談。席上、所長は「知事へ要望を伝える」と約束。要望活動には知立市議団の牛野北斗議員が参加しました。
知立市は県水を年間４億４９７３万９千円で購入
知立市の水道水の水源は県からの供給水が約80％で、２０２０年度は５９０万㎥を４億４９７３万９千円で購入見込み、市自己水（井戸水）が約20％です。市はコロナ禍の家計支援として６月検針分から水道基本料金を４か月間無料化を実施しています。水道事業は公営企業会計として、水道料金収入を主とした独立採算制をとるもの。無料化分の１億２千万円は全額水道会計の負担です。
県も料金引下げに応分の負担を
愛知県54市町村の内、37市町村が独自で水道料金の減免を実施（７月１日現在）。７月27日（月）、日本共産党西三河議員団の山口春美碧南市議、森下祥子安城市議、牛野北斗知立市議は県西三河水道事務所を訪問、県水の引下げの要望書を提出し、各市の現状などを杉本靖文所長、管理課長、配水課長と懇談。席上、「県水の値下げは自治体負担の軽減となり、減免措置のさらなる拡大を後押しする」「水道は、ほぼ１００％普及している。全県民を対象のコロナ禍の経済対策につながる、積極的な支援を」と要望、所長は「議員団から値下げを求める要望があったことを知事へ伝える」と約束しました。
その後、牛野議員は知立市の上下水道部長へ、懇談したことを伝え、「市としても県水値下げを要求するように」と要望しました。
