市政の動き−議会報告
【20.08.14】No.4048 新型コロナから市民の命を守れ＝日本共産党＝ 市は県にＰＣＲ検査拡充を要求すべきと代表者会議で提案
自宅療養の感染者への買物などの支援をすべきの提案に市は「生活支援サービスを開始する」と表明
新型コロナウイルスの感染者が全国的に広がるなか、愛知県の感染者は８月４日現在で２３８４人です。西三河の各自治体でも感染者が日々増え、知立市では18人となりました。今後、どこまで増えるのか多くの市民が不安を募らせています。日本共産党知立市議団は、８月３日開催の各派代表者会議で、愛知県に対し、ＰＣＲ検査の拡充を求めるべきと提案しました。知立市新型コロナ感染症対策本部会議の事務局長（保険健康部長）は、「ＰＣＲ検査が沢山できることが必要」と表明しました。
自宅療養の感染者で、希望 する人に買物の支援を行う
新型コロナの感染拡大が広がり、名古屋市では連日、１００人を越える感染者を記録、その他自治体でも増え続けています。
日本共産党は代表者会議で、「新型コロナの感染が広がるなか、愛知県は軽度者等の療養施設として、愛知健康プラザ（東浦町）に64室確保するとともに、新たに名古屋駅近くにホテルを借りるとしているが、多くは自宅療養となっている。知立市でも軽度者が自宅療養しているのではないか。感染者の拡大防止するため、買物等の支援を行うべき」と提案しました。
保険健康部長は、「市長からの発案があり、生活支援サービスを開始したい」「希望（申請）する人から申出を受け、買物の支援を行う」と表明。日本共産党の「職員が感染しないよう」との求めに、部長は「先進市に学び、万全の対策を講じたい」と応じました。
感染抑止と経済活動両立に大規模なＰＣＲ検査を
日本共産党は、「名古屋市の錦三丁目の飲食店（クラブ等）で感染が広がっている。知立市の感染者の感染経路は明らかにされてないが、このままでは知立市でも更なる感染拡大が懸念される。これ以上の感染を防止するため、市は県に対し、次のことを要求すべきと提案しました。
◆県下で感染震源地（エピセンター）が発生した場合、速やかに事業所に勤務している人及び地域全体の住民にＰＣＲ検査をすること。
◆医療・介護・福祉施設、保育園・教育など、集団感染のリスクが高い施設に勤務する職員等に対して定期的なＰＣＲ検査を実施することです。
保険健康部長は、「世田谷区（東京）のいつでも、どこでも、何回でものＰＣＲ検査は理想の形。ＰＣＲ検査が沢山できることは必要なこと」と表明。感染拡大を抑止するためには、ＰＣＲ検査を大規模に実施し、陽性者を隔離・保護することです。感染拡大の抑止なくして経済・社会活動の両立はあり得ません。市は県に対して、強力に働きかけるべきです。
ＰＣＲ検査拡充にむけ 市議会は意見書の提出を
感染拡大抑止と経済・社会活動の両立は、党派を超えた市民・国民の願いであり、日本共産党はＰＣＲ検査拡充にむけ、８月臨時会で国・県への意見書を提出すべきと考えます。８月19日の議会運営委員会に意見書案を提案します。
