市政の動き−議会報告
【20.10.01】新型コロナウイルス感染症関連 中小企業者等支援事業実績は
知立市のコロナ対策支援の10事業 予算総額約5億円余に対し66％実施
９月議会本会議質疑で日本共産党市議団の牛野北斗議員は、コロナ禍での事業者支援を質問しました。これまでの実施実績を資料要求。資料では予算総額５億円余に対して実施率は66％と低い結果に。コロナ禍が長期化する中で、事業対象要件の緩和などで残額を生かし、更なる事業者支援の拡充が必要です。
市長答弁｢ＰＲ不足だった｣
新型コロナ感染症に関する中小企業者等対策支援事業は、国の制度に加え市は９事業を実施（予定１事業）しています。本会議質疑で市は「事業を知らなかったという声がある。ＰＲが不十分だった」と認識を示しました。これまでの予算総額は５億１千万円余です。
日本共産党の牛野議員は「支援が必要な人に届いていないのは問題」と指摘、本会議質疑での現状の資料提出を要求しました。市が示した資料（９月４日現在）を基に計算すると予定事業を除き、予算に対する実施率は約66％でした。
「中小企業者等緊急支援金 予算残額は約８千万円」
愛知県の休業要請協力金（交付実績２８０件、不交付11件）の対象外事業者へ市が独自で10万円を支援する中小企業者緊急支援金は、を市は受付期間を９月末としていますが、延長を検討。約８千万円が予算残額です。市は延長に際して売上減少などの要件を緩和し、対象者の拡大を行うべきです。
