市政の動き−政策・見解

【20.11.19】No.2061 都市計画マスタープランに「危惧」を表明 =農業委員会が市へ「知立市農業施策に関する意見書」提出

農業委員会法第38条1項に基づく意見書   市長は重く受け止め、農業施策の推進を

   知立市農業委員会は11月5日、市長に「知立市農業施策に関する意見書」を提出、第6次都市計画マスタープランの改定で産業促進拠点6か所の設定により、大規模な優良農地の減少が危惧されるなか、優良農地の保全、農地利用の最適化推進の取り組みを求めました。翌6日には市議会議長に農地の保全等への支援を求める「要望書」を提出しました。農業委員会が市長へ農業委員会法第38条1項に基づく意見書を提出したことについて、農業関係者の重い総意と受けとめるべきです。

マスタープランで 優良農地が大幅減少

都市計画マスタープランは都市計画の基本方針、まちづくりの将来ビジョンを示し、具体的には土地利用・市街地整備等示す計画です。改定マスタープランの計画期間は2020年度から31年度。「大規模な優良農地の減少が危惧される」と指摘しているのは、産業促進拠点の74ha、下図の\渉本田地区、⊂綵展極棉地区、H橋町東部地区、さ軼IC北地区、ダ消IC西地区、γ田町北部地区の6地区。加えて市街化編入を目指す蔵福寺・鳥居両地区による38・2ha減少です。
 日本共産党市議団は20年3月議会、都市計画マスタープランの採決で「守るべき農業振興地区・優良農地を大幅に減らす計画であり、農業者の生業に大打撃を与える」などを指摘、反対しました。  

意見書の主な内容

  要望事項は以下のとおり。
 ◆優良農地保全、農業振興の推進について
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農業が衰退することのないよう、制度面や財政面での支援するなど農業施策を強力に進めること。
市の開発計画は、虫食い的開発を抑制し、面的広がりのある農用地を確保すること。
 ◆農地等の最適化推進について
‖濾嫖を希望する農地は、認定農家などの担い手に集積・集約化の利用調整を推進すること。
⊇言僉集約化に当り、経営効率化のため、あぜ道除去の促進のため、農地所有者への働きかけ及び予算措置をすること。

市は速やかに具体化を

   意見書は農業委員会法38条1項で規定する、「農地等の利用の最適化を効率的かつ効果的に実施するため必要と認める時は・・意見書を提出しなければならない」との規定に基づくもので、優良農地の大幅減少により最適化に支障をきたすと危惧されることから提出されたものです。市は意見書を「考慮」(法38条2項)した施策を速やかに具体化し、農業者の思いに応えるべきです。

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