市政の動き−議会報告
【20.12.11】No.2065 PCR検査補助やコロナ医療機関支援事業案の改善を強く要求
保育施設へもＰＣＲ検査補助を実施すべきと共産党 ＝ 感染拡大の中、市は明確な答弁をせず
知立市12月定例会は３日、本会議質疑を行いました。今回、市は新型コロナウイルス感染症対策事業として、介護・障害福祉サービス事業所へのＰＣＲ検査補助や、医療機関等への感染症対策補助の予算が提案されました。日本共産党市議団の牛野北斗議員が質問に立ち、「補助対象を医師会・歯科医師会所属の医療機関へ限定しているのはなぜか」「保育施設へはＰＣＲ検査補助を行わないのはなぜか」などの問題点を指摘し、改善を強く求めました。
介護・障害福祉事業所へ 上限60万円ＰＣＲ検査補助
介護・障害福祉サービス事業所へのＰＣＲ検査等補助は、事業所で感染者が発生した際、行政検査の対象とはならなかった利用者・職員に、事業所としてＰＣＲ等検査を受けさせた場合、１施設60万円を上限に費用を補助します。市は、介護事業所で１８０万円、障害福祉事業所で１２０万円をそれぞれ予算計上。感染症拡大防止とサービス提供の継続及び利用者の安全を目的としています。市は本会議での牛野議員の質問で、高齢者宅配給食サービス事業者も補助の対象にすると答弁しました。
保育施設は対象外とは
知立市では八橋保育園が「コロナ感染者の発生」を理由に、12月１日から３日まで休園（後に陰性が確認され２日までに）しました。
事なきを得て一安心でしたが、保育園で感染者が出た場合も、クラスターになる可能性もあり、危機感がはしりました。しかし、提案された福祉施設等への「独自のＰＣＲ検査の補助」は、保育施設は対象外です。これまでコロナ感染を防ぐため、保育園の登園自粛を行うなど、危機感をもって取り組んできました。日本共産党は、今回の補助制度は、保育施設にも適用することを強く求めました。
医療機関支援を｢医師会所属｣と限定、全てを対象にすべき
コロナ感染拡大で医療崩壊が危惧される中、「医療機関等支援事業」が提案され、８５０万円補正予算が計上されました。対象は、刈谷医師会知立支部や歯科医師会に所属の医療機関、１医療機関に10万円、１００床以上の病院は60万円の補助です。「医師会等に所属」が条件の理由に市は、｢医師会は様々な協力をしてもらっているから感謝の意味で｣と答弁。しかし、コロナ禍で市民に医療を同じように提供しているのに所属の有無で「支援なし」とは何事か、牛野議員は詰めより、改善を求めました。
コロナ行政検査実施 ＝知立市内は10医療機関で
愛知県は身近な医療機関で、ＰＣＲ等の行政検査可能としています。主治医が必要と判断した場合、市内では表の医療機関へ電話予約の上、受診できます（本人負担なし）。市はこの情報を広報やホームページで周知すべきです。なお、保険診療で行われ、本人負担分は全額国費、残りは保険者の負担（国保の場合は市）となります。
