市政の動き−議会報告

【21.06.09】自転車 乗 車 法改正で10月からヘルメットの着用が努力義務に。購入補助補助対象は、7〜18歳と65歳以上の市民

自転車損害賠償責任保険加入が義務化 保険加入促進には保険料補助を

 愛知県は4月1日から、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を施行しました。制定趣旨は、「自転車利用者が事故の加害者となる高額賠償事例も発生」しており、「社会全体で自転車の安全で適正な利用を促進」が必要と説明。条例は交通事故の被害軽減のため、10月から自転車運転者へ乗車用ヘルメット着用を努力義務と規定、併せて保険加入を義務化。日本共産党佐藤おさむ議員は6月議会、県条例をふまえ「自転車の交通安全対策について」一般質問します。  

7歳未満児にも ヘルメット購入補助を

  仝条例は10月1日から、自転車運転者に乗車用ヘルメット着用を努力義務化します。
△修譴棒萠って県は、ヘルメット購入補助制度をスタート。
C領市は県の補助制度を活用し、4月1日から自転車乗車用ヘルメット購入補助事業を実施。補助対象者は、7歳から18歳並びに65歳以上の市民です。補助は安全認証を受けたヘルメット1個につき、購入金額の半額、上限2千円を(1個まで)補助します。予算は140万1千円(700個分)。補助申請は6月2日現在、30件余です。
ヘルメット着用の啓発を含め、補助制度をもっとPRすべきです。
 12年前、2013年には道路交通法改正により、13歳未満にヘルメットの着用が努力義務化されています。保護者が運転する自転車に同乗する子ども対象です。今回、全年齢に対象拡大されます。
 日本共産党は6月議会、自転車乗車用ヘルメット購入補助を7歳未満児も対象にすべきと提案します。

自転車損害賠償責任保険加入促進で被害者保護を

   県条例は自転車に係る交通事故による被害者保護のため、10月1日から自転車損害賠償責任保険の加入を義務化します。自転車店で自転車購入時に1年間有効の「自転車保険」に加入をしたものの、その後は未加入になっている人が多いのではないでしょうか。市内の自転車店では、年に一度の点検整備で加入できる自転車向け保険(TSマークの賠償補償・最高1億円)に加入できます。その他、任意保険、団体保険、共済など様々あります。各自で保険加入の有無を確認、対応する必要があります。
 左の表は自転車事故の賠償事例です。保険未加入で賠償能力がない場合は悲惨です。自転車事故による被害者保護のため、自転車損害賠償責任保険加入は必須です。日本共産党は、保険加入を促進するため、保険料補助制度を創設を提案します。

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