市政の動き−議会報告
【21.07.14】就学援助 補聴器補助 コロナ対策など暮らしの声をまっすく届け､改善提案 ＝日本共産党＝
長期化する新型コロナ禍の今こそ市民に寄り添った市政を ー６月市議会ー
まだまだ、新型コロナの不安は尽きません。今こそ、「市民に寄り添った市政の推進」が求められます。日本共産党知立市議団は、６月議会でもコロナ対策や子どもに寄り添った教育、介護福祉の充実などに取組みました。日本共産党は、ひきつづき市民目線で頑張ります。ぜひ、みなさんのご意見・ご要望などお寄せください。
｢卒業アルバム買えない｣「部活動費が高い」と相談受け、就学援助の改善求める
「何とか子どもに好きなサッカー部に入れてあげたいがお金がない」と新中学１年生の就学援助家庭の保護者から牛野議員のもとに相談があり、６月議会で「経済的理由で好きな部活動に参加できないなど、あってはいけない」と指摘、教育長は部活動も教育の一環と答弁しました。また、今春、経済的な理由で小学校の卒業アルバム購入をあきらめた児童がいることも紹介。国はこれらも就学援助の対象項目とし、市の裁量で支給は可能です。牛野議員は早急な改善を求めましたが、市は「今後の検討課題」と答弁するのみです。
コロナ対策、ワクチン接種の改善を求めた共産党
７月から64歳〜満12歳へのワクチン接種が始まりました。日本共産党市議団は長期化する新型コロナへのいっそうの対策の強化、市民へのわかりやすい情報提供など、市に改善などを求めて取組んでいます。
高齢者福祉 認知症予防として補聴器購入補助を
国際アルツハイマー病会議は認知症の約９％が難聴で中年期から聴力低下への対策が必要と指摘。早期の補聴器の使用が求められますが、日本の使用率14％と欧米に比べ低迷。集音器とは異なり、医療機器の補聴器は両耳で15万円〜50万円以上と非常に高額です。日本共産党は補聴器の早期利用の必要性を紹介し、市に改めて、補助制度創設を提案しました。
介護施設の虐待防止は、職員支援と一体で
６月議会で介護保険事業所に虐待防止等を義務付ける運営基準条例を改正。日本共産党は「虐待防止は専門的な知識の研修や職員配置の充実が不可欠」と改正に合わせ、市の支援の強化を求めました。
とんでもない！ 医療機関支援の充実を求める陳情 反対の論旨もなく、不採択とは
６月議会に愛知県医療介護福祉労働組合連合会から、コロナ禍で疲弊する医療機関・介護施設への支援強化を国に求める陳情が提出されました。 委員会で陳情者は「感染病床や集中治療室の大幅不足、医師・看護師・介護職員の人員も不足。また、保健所の不足問題などが深刻になっている。国が責任を持って医療体制の強化を図るよう意見書をあげてほしい」と訴えました。 しかし賛成は日本共産党を含む３人のみで明確な反対の論旨も示さず不採択に。現場の声に耳を貸さない市議会は大問題ではないでしょうか。
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