【22.01.05】NO.2114 国民健康保険 ｢不公平な均等割｣改善へ一 歩 前進 事業主 フリーランス に傷病手 当金を

子育て支援を目的に国保税の負担軽減 22年度より未就学児の均等割を半額に

　知立市は12月議会に国民健康保険税条例改正を提案しました。これは、２０２２年度から国保税において子育て支援の観点から、国の未就学児の均等割額を半額に軽減する制度改正を受けてのものです。日本共産党や市民団体、全国知事会などが国に求め、今回の改正に至りました。12月３日、本会議で日本共産党市議団の牛野北斗議員が国保制度につて質疑。均等割額の市独自の軽減拡大や、コロナ感染で休業をせざる得ない事業者の収入を保障する傷病手当金の実施の考えを質しました。