市政の動き−議会報告
【22.01.12】NO.2117 これでこれでいいのか。知立駅鉄道高架事業費が792億円に増大 市負担20億円の増額、軽減を。 日本共産党
県が突然の事業延伸、事業費増を報告 市は下請か？ 対等平等の対応を求める
知立市は昨年11月11日開催の市議会全員協議会で、知立駅付近連続立体交差事業（鉄道高架事業）の事業期間の５年延伸、総事業費の大幅増額の見直しを報告。愛知県と市は２０２３（令和５）年度完成を、昨年の９月議会を含め再三明言しておきながら、突然の大幅変更です。日本共産党の佐藤修議員は、12月議会一般質問で事業延伸及び事業費増について、市の対応を質しました。
市負担が大幅増になっても 福祉予算を削減をするな
今回の見直しで事業費が１８２億円増え、総事業費６１０億円が約７９２億円に増大。県による市負担の軽減があったものの、市負担１０５億円が20億円増の１２５億円に。日本共産党は、「20億円の負担増となるが福祉予算へのしわ寄せがあってはならない」と追求。市は「20億円は大変重い負担」「また借金を行ってゆく、借金返済も今の状況（高止り）が続く」が「既存の福祉を削ることがないように財政運営をしてゆく」と答弁しました。
市はこの間、数え80歳の敬老祝金、障害者への心身扶助料の削減や特定疾患見舞金の廃止をしており要注意です。日本共産党は福祉を守るため、予算をチェックし、福祉切り捨てを許しません。
20億円の負担増は大変重い 県へ負担軽減を要求すべき
日本共産党は、「20億円の負担増は大変重い、事業費の大幅増は県の責任。更なる負担軽減を求めるべき」と強く要求しました。市長は、「市の発展のため始まった事業。事業費増は県の責任ということではいけない。全体の事業費削減をしっかりやっていきたい」とし、県への更なる負担軽減要望には後ろ向きです。日本共産党は、今後も粘り強く負担軽減を要求していきます。
公共工事の入札情報公開 阻む愛知県の姿勢も大問題
県は事業の工事工程スケジュール等の見直しを行っても、市及び市議会に十分な報告をせず、今回の突然の報告です。日本共産党は、「事業費１００億円超も負担する市は肝心の情報について蚊帳の外、下請け扱い。対等平等な対応を求めるべき」と要求。市長は「思いは同じ。二度と事業費が上がる、事業の延伸はあってはいけない。県の幹部、名鉄の役員に、私が出向いて伝えた」と答弁しました。
日本共産党は、市民・市議会に非公開となっている入札情報の公開を強く求めるとともに、事業進捗状況を質していきます。
