市政の動き−議会報告
【23.03.18】これで いいのか 「戦争国家」づくりへの名簿提供は許されない。市は中止すべき！
市民へ周知せず、本人同意を得ることなく自衛隊への個人情報を提供 大問題！
知立市は２０２１年度から自衛隊に男女18歳の名前、性別、住所を約６５０人分を市民へ周知することなく、また、本人の同意を得ることなく宛名シールで情報提供しています。
日本共産党は３月市議会、政府が国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の「安保３文書」を閣議決定した中、名簿提供は若者を戦場に送るに等しいと批判し、名簿提供の中止を求めました。市は法令に従って提供しているとして、名簿の提供中止を拒否しました。
名簿提供は若者を 戦場に送るに等しい
「安保３文書」は、日本が安保条約下でアメリカの世界戦略に組み込まれ、集団的自衛権の発動、先制攻撃を可能とする軍事行動を担い、「戦争国家」へと踏み出すものです。そんな中で、自衛隊への名簿提供は若者を戦場に送るに等しい行為です。
住民基本台帳法は、住民基本台帳の閲覧を認めているものの印刷物、電子的記録媒体等での名簿提供を禁じています。日本共産党は、若者を戦場に送るなと名簿提供の中止を強く要求しました。市は名簿提供について、「県総務部と防衛大臣通知があり、市の個人情報保護審査会に諮問し、意見を聞き市長が判断して提供している」と答弁し、中止を拒否しました。
なぜ、違法な名簿提供が行われることになったのか
なぜ、違法な名簿提供が行われることになったのでしょうか。19年２月10日開催の自民党大会で、安倍晋三首相（当時）は名簿提供について、自衛隊員募集に「市町村の６割以上が拒否している」と攻撃しました。それを契機に、21年２月５日に自衛隊法97条１項及び、同法施行令１２０条に基づいて名簿提供を可能とする防衛省及び総務省通知が出されたことが発端です。
日本共産党は名簿提供するのであれば、あなたの息子、娘の名簿を提供していると市民に周知し、憲法13条が定めている「個人として尊重される」（幸福追求権）規定に基づき、提供を希望しない者を名簿から削除できる仕組みを作るべき。名古屋市等は名簿提供について、ＨＰで提供していることを公表し、提供を希望しない者については申請により名簿から削除しています。先進市に学ぶべきと強く削除を要求しました。市は「周知の必要性は認識している。今後の課題としたい」と答弁するものの、「法令に従い粛々と提供してゆく」と答弁しました。
「戦争国家」づくりのもと、応募者減、退職者増となる
上表は、自衛隊員の中途退職者の推移です。２００７年はイラク、アフガン戦争での海外派兵時に退職者が急増、21年度も急増。退職の背景に任務激化やハラスメントが指摘されています。今後、安保３文書による「戦争国家」づくりの矛盾激化で応募者減、更に退職者増となると思われます。こんな中での名簿提供は許されません。
