【25.02.02】NO.2260 (仮称）知立市西新地地区市街地再開発事業 総事業費は約250億円、市補助金約20億円
28階建の分譲住宅棟（２９７戸）と12階建の 商業・公益・賃貸住宅（６８戸）を検討
知立市は２月３日の知立駅周辺整備特別委員会の開催前に、知立市西新地地区市街地再開発事業（仮称）について、現段階の検討案を明らかにしました。事業は昨年２月、プロポーザル（事業提案型入札）でトヨタホーム（株）を代表とする特定業務代行者が行うことを決定しましたが、事業概要、事業費は公表されませんでした。今回、現段階での検討案として、総事業費約２５０億円、市負担額約20億円の内容が示されました。以下、概要です。
28階建の分譲住宅棟 12階建の商業棟等
特定業務代行者とは、市街地再開発事業における保留床の処分（売却等）に責任を持つことを条件に、建築の工事施工等の全ての事業推進業務を代行する民間業者（不動産・建設会社等）のことです。トヨタホーム（株）を代表企業として、スターツＣＡＭ（株）、ミサワホーム、住友不動産等が構成員となっています。
施設計画の概要（下図参照）は、28階建の分譲住宅棟（分譲住宅２９７戸、タワーパーキング86台、店舗）、12階建の商業・公益・賃貸住宅棟（商業施設、公益施設、68戸の賃貸住宅）、5層６段の駐車場棟（４３１台）の建設を予定しています。
公益施設は生涯学習施設、商業施設はスパーマーケットを想定しています。
業者が最大限の利益を確保出来る事業規模
従来、概算事業費は１００億円と説明してきましたが、今回は約２５０億円に、従来の２・５倍へと大きく膨らみました。これは事業者募集において住宅戸数を条件とせず、事業採算性に基づく住宅戸数の提案を条件としたため、特定業務代行者においても最大限の利益を確保出来る事業規模としたためです。
大型事業優先では困ります。公約実現を
約２５０億円のうち補助金は約72億円（市負担は約20億円）。
�猊看�に一度のまちづくり�瓩里�け声で、大型事業費の膨張は困ります。近隣市実施の学校給食無償化や予防接種への補助事業等も大型事業並に取り組んでもらいたいものです。市民の暮らし優先への新市長の政治姿勢が問われています。
