【25.02.23】NO.2263 一般会計273億3800万円 過去最大 駅周辺整備に16億８千万円弱計上
18歳まで医療費無料、帯状疱疹予防接種補助が実現、学校給食無償化は見送り
知立市は２月13日議案説明会を開催、３月議会提案の議案を説明しました。提案議案は令和７年度知立市一般会計予算等36件です。他に同意案件として任期満了に伴う副市長の選任も含まれています。これまで共産党市議団が繰り返し要求してきた18歳年度末までの通院医療費無償化や帯状疱疹予防接種補助が実現します。請願採択された学校給食無償化は物価高騰による賄材料費の一部負担にとどまっています。
一般会計３％増、市税、国庫支出金が大幅増
一般会計全体で対前年３％増となっていますが、歳入での増加は市税が5.7％増の７億円余の増、国庫支出金が約１０億円の増加が要因です。国庫支出金の増は児童手当等の支出増に対応するものです。地方消費税交付金は物価高も影響し、11・１％、約１億８千万円増加、他方、地方交付税は２億円減額となっています。
帯状疱疹予防接種が 待望の定期接種に
12月議会一般質問で中島たかし議員が要求した帯状疱疹予防接種は令和７年度４月から定期接種になり、65、70、75、80、85、90、95、100歳以上の人が対象になります。その場合の自己負担は生ワクチンが２５００円、組み換えワクチンが６５００円×２回となります。
65歳以上で、定期接種対象者以外の人の任意接種に対しては助成金が支給されます。助成額は生ワクチンは４千円、組み換えワクチンは１万円×２回です。
帯状疱疹ワクチンは効果が１０年程度持続するので、早めの接種がお勧めです。
高校卒業までの通院医療費無償化10月から
愛知県下の多くの自治体が実施しており、共産党市議団が長年要求してきた高校生世代の通院医療費の助成が、知立でも10月から実施されます。対象者は約２千人で事業費は、約３１００万円です。
昨年の大幅引上げに続き国保税改定
昨年は1人当たり１万７５４４円（16％）引上げられましたが、今年はさらに８４５７円（6.6％）引き上げられます。昨年は一般会計から１億円を繰り入れることで引上げ額を押さえましたが、今年度は一般会計からの繰入はありません。国保は、年々加入者が減少し、働けない人の割合が高くなり、他の健康保険と同じ考え方では無理があります。働く人が加入している健保組合・共済組合や協会健保と比べると同じ年収で、国保税は２倍になります。負担が多くなれば滞納者が増え、財政はますます悪くなります。福祉制度として、国の負担割合を増やさなければ、国保会計は破綻します。
学校給食無償化は 予算に組み込まれず
昨年12月議会で陳情が採択された学校給食無償化は新年度予算化されず、物価高騰による賄材料費の不足分を、前市長に引き続き補助するための予算、５５００万円を計上、無償化には程遠いものです。物価高騰で多くの家庭が窮状を訴えている中で、子育て世代への支援として、給食費無償化は一刻も早い実施が求められます。
国会でも無償化が議論されていますが、それを待っていては一番負担の大きい中学生世代は卒業してしまいます。市長は市議時代に給食費無償化の請願に賛成した政治責任を果たすべきです。
