市政の動き−議会報告
【25.03.09】NO.2265「消費税は福祉財源の看板は偽り」 年収800万円以下の税負担率約10.8％
「１０３万円壁」引上げは当然、それだけでは非課税者は置き去り、消費税減税こそ
知立市議会は２月27・28日、３月定例会本会議質疑を開催、日本共産党２名の議員は積極的に市民の立場で質疑に立ちました。佐藤おさむ議員は、令和６年度一般会計補正予算の消費税に関する質疑を行いました。国会でも消費税及び税制のあり方が議論されています。日本共産党田村智子委員長は、年収８００万円以下では消費税の逆進性が強く、税の累進性が機能していない実態（下囲み）を告発しました。
地方消費税増額は福祉にまわるか
令和６年度３月補正予算は決算を見据え、歳入歳出を６億７千万円余減額し、総額２７８億８千万円余です。総じて減額のなか、法人事業税交付金を５千万円増額の２億３千万円に、地方消費税交付金を１億３千万円増額の17億２千万円と大幅に増額されています。
自・公政権は平成26年10月1日に消費税５％を８％に増税、併せて法人住民税12・３％を９・７％に引き下げ、平成28年10月1日には消費税８％を10％に、法人住民税を９・７％から６％に引き下げました。政府は消費税増税分５％のうち、１・２％を地方の社会保障財源に充当し、地方消費税交付金を大幅に増額しました。
令和５年度知立市の地方消費税交付金15億円余のうち、消費税引き上げによる増額分の10億円余は名目上は福祉財源となっています。また、法人住民税の税率引き下げによる減収分は新設の法人事業税で補填する措置が取られており、問題がないようにみえます。
消費税を上げても市財政にはマイナス影響
佐藤議員は法人事業税及び地方消費税交付金の大幅増額について、企業業績の伸びや物価高騰による消費税の伸びがあるなど想定するが、令和6年度の消費税10％に係る影響額は増収・減収差引きでどうかと質問。担当部長は、「企業業績向上、及び消費税が増えため」と述べ、消費税10％に係る一連の制度改正の影響額について、令和５年度の決算の例では、「トータルして約７千万円の減収になった（左表）」と答弁しました。つまり知立市の財政において、地方消費税交付金が増えても支出も増えてマイナス影響になるのでは、本当に「福祉財源に回す」といえるのでしょうか。過去の同様の質問でも減収との答弁が何度もありました。消費税は福祉財源との看板は偽りそのものです。
何より物価高騰の中、税の累進性が働かず、庶民泣かせの消費税は直ちに減税すべきです。
日本共産党の田村智子委員長が衆議院予算委員で指摘
日本共産党の田村智子委員長は２月21日の衆議院予算委員で、上表パネルを示して年収800万円以下の人の年収に占める税負担率は10.8％、消費税の逆進性（低所得者ほど重い負担割合）が強く税の累進性が全くないと指摘。石破首相及び加藤財務大臣は指摘を認める一方で、地方消費税交付金等で給付を行っているなどの言い訳に終始、答弁不能におちいりました。
田村氏は課税最低限「103万円」を引き上げること（党は以前から提案）は当然だと述べ、「103万円の壁」だけが焦点になっているが、それだけでは住民税非課税の1500万人や世帯・所得税非課税の900万人は置き去りになると指摘。消費税減税こそ最も効果的な物価対策と５％減税を要求し、生計費非課税、応能負担について正面から議論することを求めました。
