市政の動き−議会報告
【25.03.09】NO.2265 国保税 所得割０でも27，900円 高校生世代の通院医療費無料10月〜
本会議質疑 ９議案にのべ21人が質疑 市長報酬減額、国保税、高校生医療費
２月27・28の両日にわたって知立市議会本会議質疑が行われました。本会議質疑は、原則として議員が所属する常任委員会に付託される議案以外について、１議案につき、質疑と答弁を含めて15分以内とされています。日本共産党の佐藤議員は市民福祉、中島たかし議員は企画文教委員会に所属していますのでそれ以外の委員会に付託される議案について質問しました。質疑で明らかになった主な内容をお知らせします。
市長報酬20％減額について
今回の３月議会には市長報酬を１年間20％減額する条例改正が提案されています。この条例改正に篤心会の中島清志議員と共産党の佐藤修議員が質疑を行いました。その中でなぜ減額するのか、１年後はどうするのか、副市長、教育長は減額しないのかの質問に、「選挙で公約したので政策実現への決意を示すもので、１年後は政策の進捗状況や市民の意見を聞いて考える」「あくまで私の個人的判断なので副市長等には影響させない」と答弁。それに対し、佐藤議員は「市長は24時間拘束され大変な仕事、12月議会で報酬審議会の答申を受けて特別職の報酬引き上げを決めたばかり、報酬引き下げは疑問である。報酬にふさわしい仕事で市民の期待に応えるのがすじではないか」と指摘しました。
国保税引上げの条例改正について
昨年に続いて今年も国保税の引上げが提案されています。その内容は先週号でお知らせしましたが、
中島たかし議員は国保税がいかに過酷な制度かを質疑の中で明らかにしました。国保税は所得税非課税世帯にも均等割と平等割が課され、所得に応じて７割・５割・２割軽減措置がありますが、最低でも令和７年度は２万７９００円賦課されます。生活保護の人は国保税が免除されますが保険証での受診はできません。夫婦二人で知立市のアパート暮らしの生活保護 基準額は年額１８０万円程度であり、生活保護を受けずに必死で頑張っている人にも国保税がかけられている実態をどう思うか市長に質問しましたが、明確な答えは返ってきませんでした。
※先週号で示したモデル世帯の保険料は軽減措置が入っていませんでしたので、下表のように訂正します。
高校生世代の通院医療費無料化10月から実現
共産党市議団が長年要求してきた、高校生世代までの通院医療費無料化の条例改正が提案されました。事業費３千万円余で対象者は２千人です。これまで高校生世代は入院医療費だけが無料で償還払いとされてきましたが、通院医療費は中学生世代以下と同じように対象者に受給者証が交付されます。スケジュールは６月上旬に申請書の案内が送られ、９月中旬に対象者に新たな受給者証が送られ、10月から使用可能となります。
西新地地区市街地 再開発事業予算化
令和７年度当初予算では西新地地区市街地再開発事業に調査費用２億３６７５万円が計上されました。現知立市駅前駐車場を含む西新地地区約１万�屬鮑導�発する事業で準備組合が実施する現地調査・建物調査を含む事業計画作成業務に対する補助金です。財源は国２分の１、県と市が各４分の１です。
西新地地区 再開発概念図
