【25.11.30】NO.2299 25年度 県内被爆者行脚で石川市長「日本政府に核禁条約の署名・批准を求める署名」に署名
小中学生の平和教育で 広島・長崎への代表派遣を強く要請
愛知県原水爆被災者の会（愛友会）は11月11日、２０２５年度県内被爆者行脚で知立市を訪問・懇談をしました。行脚の目的は、核兵器廃絶及び被爆者への援護施策の拡充を要請するもので、愛友会理事長の金本弘氏、副理事長の丹羽洋子氏、大村義則氏が訪問。日本共産党市議団の佐藤おさむ、中島たかし市議が同席しました。被爆80年の節目の年である「25年度被爆者行脚」要請書は７項目にわたっていますがその中の主な回答・懇談内容をお知らせします。
核禁条約の批准を求める署名への対応
石川市長は前林市長と同様に市長として署名しましたが、永田議長は見合わせると回答。知立市は平成22年に「知立市平和都市宣言」の議決がされ、「平和首長会議」に参加しています。市長は平和行進での激励集会にも激励挨拶を行っていますが、残念ながら議長は参加していません。
知立市の小中学校での平和教育実施状況
知立市は毎年継続して、戦争体験の話を聞く会や戦争を題材にした学習を国語や社会、総合的な学習等の授業の一環として行っています。今年度も小中学校10校で実施、戦争体験を聞く会を開いた学校もあります。市内小学６年生を対象に広島平和記念館被爆体験伝承者による市内一斉オンライン講和を行い、被爆者の体験を聞く機会を設けています。
広島への小中学生代表派遣を要請
愛友会の金本理事長は「小中学生が広島の原爆資料館に行った体験は大変貴重であり、それを聴いた他の子どもにも強く心に残る。修学旅行が無理ならぜひ代表派遣を検討してほしい」と強く要望されました。
被爆80周年の今年こそ 核廃絶の流れを
25年９月現在、核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）に署名または批准している国は新たにキルギス共和国が署名し、ガーナが批准したことで合計95か国が署名国、74か国が批准国となっています。
署名国は国がその内容に拘束されることを約束したことを意味します。
批准国は署名国が国内手続きを経て条約の法的拘束力を受け入れることを意味します。署名国と批准国の両方が、条約の加盟国となります。国連加盟国は１９３か国ですから88％の国が加盟国となっています。
日本は唯一の被爆国ですが、核兵器禁止条約に参加していません。これはアメリカの核の傘に頼っており、核兵器をめぐるもう一つの条約である「核拡散防止条約（ＮＰＴ）態勢の下で核軍縮を進めるべきだという立場をとっているためです。唯一の被爆国が核兵器禁止条約に参加しないというのは情けないことではないでしょうか。 高市首相はこれまでの国是である非核三原則も見直して米軍の核持ち込みを認めようとしています。許せません。
