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自転車 乗 車 10月からヘルメットの着用が努力義務に 補助対象は、7〜18歳と65歳以上の市民  ( 民報かきつばた )
 愛知県は4月1日から、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を施行しました。制定趣旨は、「自転車利用者が事故の加害者となる高額賠償事例も発生」しており、「社会全体で自転車の安全で適正な利用を促進」が必要と説明。条例は交通事故の被害軽減のため、10月から自転車運転者へ乗車用ヘルメット着用を努力義務と規定、併せて保険加入を義務化。日本共産党佐藤おさむ議員は6月議会、県条例をふまえ「自転車の交通安全対策について」一般質問します。

▼ダウンロード (2021、6,6「自転車の安全対策」.pdf/容量:461KB)

衣浦東部 広域連合5月議会 感染症資材の整備、防疫手当など コロナ禍の救急業務を質問  ( 民報かきつばた )
衣浦東部広域連合議会(碧南・刈谷・安城・知立・高浜市の消防・救急業務を所管)は5月臨時会を5月31日に開催。日本共産党の牛野北斗議員(知立市議会選出)が出席しました。議案は、特殊勤務手当条例の改正や、救急車両の買換え、高機能消防指令センターのシステム更新に関する契約など8議案です。牛野議員は質疑で、新型コロナ患者の搬送状況や、感染症対策資材の現状などを質問、一層のコロナ対策を求め全ての議案に賛成しました。また、議会人事では、新議長に知立市議会選出の中野智基議員(立志会)、議会運営委員に牛野議員をそれぞれ決定しました。

▼ダウンロード (21.6.6 消防議会5月議会 .pdf/容量:498KB)

コロナ補正予算1億3045万円余 市民への直接支援事業は目立たず ( 民報かきつばた )
 知立市議会は6月1日に6月定例会を開会します。5月25日、市より議会運営委員会で提案される補正予算などの議案の説明がありました。新型コロナ感染症対策の補正予算は13事業、1億3045万1千円(表参照)で、ふたり親の低所得者子育て世帯への臨時給付金事業や外国人支援事業などです。また、条例改正として介護保険の地域密着型事業者へ虐待防止対策整備を求める改正案などが提案されます。議案は6月3日の本会議質疑、15日からの各委員会で審議をします。

▼ダウンロード (2021.5.30  6議会 議案.pdf/容量:326KB)

6月議会、一般質問は6月7・10日の2日間 質問通告は市議10人 ( 民報かきつばた )
一般質問は6月7・10・11日の3日間を予定していましたが、質問通告は議員20人のうち10人のみのため、7・10日の2日間。日本共産党市議団2人の質問テーマは以下です。日本共産党は市民の立場で頑張ります。ご意見をお寄せください。

▼ダウンロード (2021.5.30  一般質問 6議会議案 6月.pdf/容量:506KB)

4月臨時会、新型コロナ対策へ5,138万円を予算化へ 。市内事業者への早急な支援等8事業 ( 民報かきつばた )
知立市は4月26日開催の臨時議会へ、新型コロナ感染症対策事業費5千138万円余の補正予算を提案します。市は新型コロナ感染症の影響が、全国的に長期化及び常態化し、それによる市民生活及び社会経済活動への影響を最小に留め」「事業者への早急な支援」の実施のため、6月議会を待たず実施したいと説明。また、市は4月15日、ひとり親世帯への生活支援金を、5月11日支給に向け專決処分しました。

▼ダウンロード (2021.4.25 4月臨時会.pdf/容量:431KB)

コロナ予防接種  高齢者の予約は5月17日から ( 民報かきつばた )
5月下旬からの接種を見込み、当面は接種場所を富士・秋田病院に限定
基礎疾患で市外に通院の場合は通院先でも

▼ダウンロード (2021.4.25 高齢者ワクチン.pdf/容量:407KB)

就学援助の対象費目拡大で 中学生の保護者負担軽減を ( 民報かきつばた )
 中学校からは部活動が始まります。日本共産党市議団のもとに就学援助を受けている新中学生の保護者から「部活動費を年度初めに払わないといけないが3万円以上かかり大変」と相談がありました。経済的理由で就学困難と認められる児童生徒の保護者に学校での学習に必要な費用を支給するのが就学援助です。しかし、知立市では部活動費の支援はありません。国は2010年度に部活動費への支給を認めています。市は早急に支給費目を拡大し、負担の軽減を図るべきです。

▼ダウンロード (2021,4,18  就学援助.pdf/容量:364KB)

公契約条例、21年度中に制定の見通し ( 民報かきつばた )
 知立市は2020年12月議会で、公契約条例制定を表明しました。日本共産党は3月議会で、公契約条例の目的、制定時期等について質しました。市は「21年度中を目標に制定したい」と答弁。公契約条例は、千葉県野田市が2010年度に日本で初めて施行、その後、県レベルを含め条例を制定する自治体が増え、愛知県内でも11自治体(下表)が制定。日本共産党市議団は、市議会で何度も条例制定を提案してきました。

▼ダウンロード (2021,4,18  公契約条例 修正.pdf/容量:981KB)

とんでもない!心身障害者扶助料に支給制限とは ( 民報かきつばた )
 知立市は重度障がい者へ支給する心身障害者扶助料(手当)の支給対象者を21年8月支給分から縮小する方針です。これは、国・県の特別障害者手当等を受給している人へは市独自の支給を中止するもの。3月18日、3月議会最終本会議で日本共産共産党の牛野北斗議員は「縮小条例」に反対、扶助料の必要性を訴え、撤回を求めました。

▼ダウンロード (2021.3.21 心身扶助料.pdf/容量:328KB)

東日本大震災から10年、続く余震 南海トラフ巨大地震の備えは大丈夫か ( 民報かきつばた )
〇ガラス飛散防止フィルム・感震ブレカー設置補助の創設を提案
〇南海トラフ巨大地震 今後30年以内発生70%
〇地震発生時に命を守ることが何より大切
〇福祉避難所運営の
マニュアル整備を急げ

▼ダウンロード (2021.3.14 地震対策の充実を」.pdf/容量:511KB)

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