日本共産党知立市議団

新着情報

市政の動き - 【17.04.28】《子どもの貧困対策》貧困対策推進プロジェクトチーム設置:県が子どもの貧困調査受け (議会報告) NEW!

 愛知県は昨年12月に初めて子どもの貧困調査を実施し、子どもの貧困率(標準世帯の年間可処分所得の半分未満以下で暮らす子どもの比率)は5・9%と発表。県は貧困対策のため、プロジェクトチーム設置の方針。5月に第1回目を開催、18年度予算案に反映させるとしています。

市政の動き - 【17.04.28】《エッ!そんなに》18年度〜国民健康保険が県の運営に・・1人当り納付金額が大幅増に⇒県試算 (議会報告) NEW!

 国民健康保険は2018年度、市町村の運営から都道府県単位での運営に。愛知県は3月に、17年度ベースでの各市町村が県に上納する納付金及び標準保険料の試算結果を公表しました。試算結果は、あくまでも参考です。しかし、県単位化のもとで、保険税の高騰が懸念される結果でした。

市政の動き - 【17.04.21】《どうなるか介護保険》脅かされる・介護・福祉・医療 など⇒さらに自治体・住民への負担重く (議会報告)

 超高齢化社会を迎える日本、団塊世代が後期高齢者となるのは数年後に。社会負担は年5千億円増といわれるが、政府は、利用者負担の引き上げ、サービスの削減、自治体への押し付けなど、負担を次々に増やし生存権さえ危うい状態。自民・公明・維新の会は、早急に「介護保険法改正案」を成立させようと画策。

市政の動き - 【17.04.21】《兵庫県明石市》児童扶養手当を毎月支給:17年度はモニターで試行 (議会報告)

 国立社会保障・人口問題研究所や総務省が日本の人口推計を発表、昨年10月時点で人口推計は1億2693万人、6年連続のマイナス。少子化に歯止めがかかってません。合計特殊出生率は1・44で安倍政権が掲げる「1・8%」には遠く及ばず。深刻です。

市政の動き - 【17.04.17】《就学援助17年度版 》国民世論で制度改善進む:入学準備金(約2倍)、支給前倒し実現 (議会報告)

 入学・進学の時期、ランドセルや制服の購入など「入学準備にお金がかかるが、準備金が7月支給では間に合わない」という中、日本共産党は国会で就学援助制度の改善を求めて奮闘、ついに17年度、国が前倒し支給等、改正。知立市は共産党市議団のいち早い提案で、すでに16年度、入学前支給を始めています。

市政の動き - 【17.04.07】《これでいいのか!》鉄道高架など、連続する大型事業、新再開発ビル計画、スーパー構想も! (議会報告)

 知立市は老朽化する公共施設対策として、公共施設保全計画及び公共施設等総合管理計画を策定。日本共産党は3月議会、小中学校10校50施設を対象とした学校整備の進捗、見通しについて質問。市は鉄道高架事業などの大型事業が連続するなか、「毎年1棟は整備はしたい」と答弁。

市政の動き - 【17.04.07】《がんばってます日本共産党》 産後ケア事業・教員の多忙化解消・来迎寺児童クラブ・放課後子ども教室・昭和地区に多目的交流センター:熱心な提案でミニバス(75歳以上)無料に〔3月議会〕 (議会報告)

  2017年度予算では、これまで日本共産党が提案してきた事業が実現。ミニバスの75歳以上の無料化は先の選挙公約。議会で何度も提案し、ついに実現。高齢者の外出支援、交通事故防止に。町内公民館を設置する場所がない昭和地区、団地の空き店舗利用で交流センターが10月に開設予定。

市政の動き - 【17.03.27】 《介護保険特別会計》第6期介護保険事業計画の3年間:法改悪のもと負担増、給付削減! (議会報告)

 2017年度は、第6期介護保険事業計画(15〜17年度)の最終年度。国は要支援1・2の通所・訪問介護を予防給付の対象外とし、市町村に総合支援事業の実施を義務付け。知立市は2年間の猶予期間をへて、17年度から事業を実施します。日本共産党は、法改悪を前提にした介護特別会計予算に反対。

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