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- 【企業立地推進化】を新設。19年度 ( 民報かきつばた )
- 市は新たな地域での企業立地を目指し、次期の都市計画マスタープランに新たな産業ゾーンを定め事業を推進する方針です。それに向け、市は事務分掌条例を改正し、19年度から企画部に【企業立地推進化】を新設。
▼ダウンロード (2019,1,20「産業立地課を新設」.pdf/容量:661KB)
- 共産党の19年度予算要望に市が回答。 ( 民報かきつばた )
- 日本共産党知立市議団の「2019年度予算要望書」について、知立市長より文書(1月7日付け)での回答がありました。日本共産党は、昨年10月に市民目線に立った市政運営を求め、市長に対して、くらし・福祉、教育、交通安全対策など全59項目を要望しました。回答では、日本共産党がこれまで、地域の声を受け、一般質問等で改善提案した内容も反映されました。
▼ダウンロード (19.01.20「予算要望(回答) 避難所エアコン」NO1970(表).pdf/容量:550KB)
- 公約実現に大きく前進 31年度小中学校エアコン設置に続き、奨学金拡充へ ( 民報かきつばた )
- 学校エアコン、奨学金拡充、福祉避難所の運営など、公約実現へ着実に。
「手話も言語」を基軸にした手話言語条例を全会一致で採択。日本共産党牛野議員が賛成討論。
▼ダウンロード (19.01.13 かきつばた12月議会全戸配布.pdf/容量:704KB)
- これでいいのか。消費税増税、駅南区画整理事業への対応。 ( 民報かきつばた )
- 12月市議会には、消費税10%増税中止を求める陳情など、提出されましたが、市民の目線で議論したのは日本共産党だけ。陳情に反対租、議員の期末手当引き上げには賛成とは、いかがなものか。大型事業の意は物言わず…。
▼ダウンロード (19,1,13「全戸配布12月 消費税」NO1969.jpg/容量:530KB)
- 来年度から、市は立ち番廃止の方針。知立団地は存続を市に申し出る。 ( 民報かきつばた )
- 「地域特性に合わせるべき」日本共産党が主張。市は、地域の自主的取り組みは可能と表明。外国人が住民の過半数となる知立団地では、廃止されたら困るの声が強く、独自の存続を市へ申し出ました。。
▼ダウンロード (かきつばた ゴミステーション.pdf/容量:783KB)
- 第3次男女共同参画プラン、12月市議会で採択 ( 民報かきつばた )
- あらゆる人が活躍できる社会実現に向け、女性活躍・DV防止・LGBTなど 新たな課題への取り組みを位置づけました。
▼ダウンロード (12.30修正 「第3次男女共同参画プラン」NO1968(表).pdf/容量:600KB)
- 知立市の福祉避難所は10か所 ( 民報かきつばた )
- 大地震等の災害は、いつ発生するか分かりません。知立市では市民のかけがえのない生命を守ることを最大の目的として地域防災計画が作成されています。日本共産党は12月市議会で、災害時に障がい者や高齢者、乳児等の避難生活場所の「福祉避難所」について一般質問をしました。
▼ダウンロード (18.12.23 福祉避難所.pdf/容量:830KB)
- 12月市議会での陳情審査は。予防接種、待機児と保育士不足解消、消費税 ( 民報かきつばた )
- 12月知立市議会に提出された陳情は、「医療・介護・福祉の充実を求める陳情」など14陳情。市民福祉委員会は13陳情を審査し、「予防接種の助成拡大を求める陳情を賛成3、反対2で採択、社会問題となっている「待機児解消及び保育士不足解消を求める陳情」は賛成2、反対3で不採択、他11の陳情は全会派の反対で不採択になりました。企画文教委員会で審査の「消費税増税の中止を求める陳情」は、日本共産党以外の会派の反対で不採択になりました。
▼ダウンロード (2018,,12,23「」ロタ、保育待機児解消、消費税中止陳情No.1967.pdf/容量:857KB)
- 災害時の市民への水の供給体制は ( 民報かきつばた )
- 市の水道管の耐震化率は16.2%。県の平均31%に比し大きく立ち遅れ。大地震には市内全域で断水の予想。
▼ダウンロード (2018.12.16 災害時の給水は NO.1966 .pdf/容量:352KB)