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最低賃金 引上げ ８時間働けばふつうに暮らせる社会 全国どこでも時給1500円が必要 ( 民報かきつばた )

　全国労働組合総連合は、全国３万４千人を対象にした「最低生計費試算調査」の結果について、全国どこで生活しても単身者で月額21〜24万円前後、月の労働時間１５０時間で計算すると時給１５００円前後が必要と報告。このことは、現在の地域別最低賃金制度から全国一律の最低賃金制度に改め、全国どこで暮らしても時給１５００円の実現が課題であることを示しています。知立市議会には、何度も「最低賃金引上げと全国一律の最低賃金制を求める陳情」が提出されましたが、日本共産党以外の反対で不採択に。しかし、自民党に「最賃議連」ができるなど流れが変わり始めています。

▼ダウンロード (2021.7.25 最低賃金.pdf 2面.pdf/容量：418KB)

介護 保険 特養ホーム等の住居費・食費 国は８月から軽減対象者を縮小 ( 民報かきつばた )

　特別養護老人ホームなどへの入所やショートステイを利用した場合、介護保険サービス利用料の他に、居住費や食費の負担（ホテルコスト）が必要です。介護保険制度では低所得者の負担軽減のため、居住費等の一部補助する｢補足給付｣を実施しています。国は、２０２１年８月より、制度対象者の要件を縮小・厳格化、世帯収入や預貯金など資産要件を大幅に引き下げを実施。負担増で護サービス利用が困難となることが懸念されます。

▼ダウンロード (2021.7.25 補足給付、最低賃金.pdf 1面.pdf/容量：446KB)

就学援助・補聴器補助・コロナ対策など、暮らしの声をまっすく届け､改善提案 ( 民報かきつばた )

　まだまだ、新型コロナの不安は尽きません。今こそ、「市民に寄り添った市政の推進」が求められます。日本共産党知立市議団は、６月議会でもコロナ対策や子どもに寄り添った教育、介護福祉の充実などに取組みました。日本共産党は、ひきつづき市民目線で頑張ります。ぜひ、みなさんのご意見・ご要望などお寄せください。

▼ダウンロード (21.7.11 頑張ります　折り込み.pdf/容量：624KB)

日本共産党が積極的提案　　国保税子ども均等割軽減、地球温暖化対策強化を質す　 ( 民報かきつばた )

●自転車ヘルメット購入補助対象拡大を　
　　自賠責保険の保険料へ補助を
●国保税、22年度から子ども均等割が半額に
　　高校生まで軽減拡大をすべき
●地球の平均気温上昇1.5℃に抑制へ
　　市長「カーボンゼロ宣言」の表明
●デジタル関連法の認識を問う
　　個人情報が利潤追求の道具に！

▼ダウンロード (21.7.11 野党連合　折り込み.pdf/容量：563KB)

認知症 予防　高齢者の補聴器購入補助を提案 ｢聞こえの支援｣積極的に ( 民報かきつばた )

　知立市議会６月議会の一般質問で日本共産党知立市議団の牛野北斗議員は「市民に寄り添った市政のいっそうの推進」をテーマに質問。これまでも取り上げてきた加齢性難聴対応の補聴購入補助制度の創設を求めました。補聴器購入補助については昨年12月議会に市民から実施を求める陳情が市議会へ提出され、期待が高まる課題です。認知症発症の危険因子の一つに難聴をあげられ、早めの補聴器使用が求められます。市は「聞こえの支援」として、早期の実施をすべきです。

▼ダウンロード (2021.7.4 、補聴器補助.pdf/容量：508KB)

地球温暖化対策強化へ　2050年までにカーボンゼロ達成へ 　林市長が「年度内の宣言」を表明　 ( 民報かきつばた )

　２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする国の目標を明記した地球温暖化対策推進法の改正案が５月26日、参議院本会議で全会一致で成立しました。林市長は６月市議会で、「国の改正法に沿って市とし年度内に、カーボンゼロ宣言をしたい」と表明しました。日本共産党は一貫して地球温暖化対策強化を提案。佐藤おさむ議員は、一般質問で一層の対策強化に向け以下、提案しました。

▼ダウンロード (2021.7.4 　カーボンゼロ、.pdf/容量：492KB)

デジタル関連法 個人情報保護の壁を低くし情報利活用へ プライバシーが守られるのか懸念 ( 民報かきつばた )

　デジタル社会形成関連６法案が６月12日、与党などの賛成で成立 。関連法は、国、独立行政法人、民間、地方自治体が保有する膨大な個人情報を利潤追求に活用することに重点をおいたものです。そのために個人情報保護３法の一元化、マイナンバーへの医療保険証や運転免許証、32の国家資格、任意での銀行口座への紐づけを行います。日本共産党の佐藤おさむ議員は6月議会、個人情報保護について質問しました。

▼ダウンロード (両面　21.6.27　 デジタル法.pdf/容量：4958KB)

コロナ ワクチン 満12歳から64歳の接種対象者へ ７月９日に接種券を一斉に送付  ( 民報かきつばた )

　知立市議会は６月22日、各会派代表による災害対策会議を開催。市より新型コロナワクチン接種進捗状況と今後の予定について説明を受けました。７月18日までのワクチン入荷量を示しました。国は勤務先等での職域接種を進めるなど、地域の医療機関以外での接種も進めています。知立市は７月９日以降、満12歳から64歳までの人に接種券を一斉に送付します。また、７月１日より中央公民館などに予約支援窓口を開設します。日本共産党市議団は同報無線の活用など市民への丁寧で迅速な情報提供を求めました。

▼ダウンロード (両面　21.6.27　ワクチン接種災害対策会議 .pdf/容量：395KB)

自転車 乗 車　10月からヘルメットの着用が努力義務に 補助対象は、７〜18歳と65歳以上の市民　 ( 民報かきつばた )

　愛知県は４月１日から、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を施行しました。制定趣旨は、「自転車利用者が事故の加害者となる高額賠償事例も発生」しており、「社会全体で自転車の安全で適正な利用を促進」が必要と説明。条例は交通事故の被害軽減のため、10月から自転車運転者へ乗車用ヘルメット着用を努力義務と規定、併せて保険加入を義務化。日本共産党佐藤おさむ議員は６月議会、県条例をふまえ「自転車の交通安全対策について」一般質問します。

▼ダウンロード (2021、6,6「自転車の安全対策」.pdf/容量：461KB)

衣浦東部 広域連合５月議会　感染症資材の整備、防疫手当など コロナ禍の救急業務を質問　 ( 民報かきつばた )

衣浦東部広域連合議会（碧南・刈谷・安城・知立・高浜市の消防・救急業務を所管）は５月臨時会を５月31日に開催。日本共産党の牛野北斗議員（知立市議会選出）が出席しました。議案は、特殊勤務手当条例の改正や、救急車両の買換え、高機能消防指令センターのシステム更新に関する契約など８議案です。牛野議員は質疑で、新型コロナ患者の搬送状況や、感染症対策資材の現状などを質問、一層のコロナ対策を求め全ての議案に賛成しました。また、議会人事では、新議長に知立市議会選出の中野智基議員（立志会）、議会運営委員に牛野議員をそれぞれ決定しました。

▼ダウンロード (21.6.6 消防議会5月議会　.pdf/容量：498KB)