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2045号　国の交付金を受け新型コロナ対策予算を計上（7月臨時会） ( 民報かきつばた )

知立市は７月17日開催の臨時市議会に、総額３億７７１４万円の新型コロナ対策の補正予算を提案。補正予算は国の第２次補正予算を受け、知立市に増額交付される新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金３億６２４１万円余を主な財源に、22事業を計上。知立市への臨時交付金は、第１次補正の交付金と合せ５億円余です。商工会要望のプレミアム付商品券・食事券や日本共産党提案の緊急支援金（県の休業協力金対象外の事業者へ）が実現します。経済活動が再開されましたが感染の第２波の危惧もあり、引き続き「活動の自粛と補償」をセットにした経済・営業支援が求められます。

▼ダウンロード (20.7.19 両面　臨時会補正予算　商工対策.pdf/容量：9798KB)

2044号　これでいいのか、コロナ危機で厳しくなる財政運営の中、大型事業・企業立地の在り方質す ( 民報かきつばた )

　知立市議会６月定例会は、新型コロナウイルス感染症対策に関する予算や条例を審査・可決しました。議員報酬の月額７・５％削減（７月〜３月分）、また、市長は月額20％、副市長７％、教育長５％の給与削減（７月〜12月分）をそれぞれ可決しました。リーマンショック並の景気悪化の心配、感染症の終息のめどが立たず市民の不安が広がる中、日本共産党は暮らしを守る施策や大型事業の見直しを提案。また、委員会開催中止に反対し、審議充実を要求しました。

▼ダウンロード (かきつばた号外　これでいいのか「2020年6月議会」全戸配布.pdf/容量：537KB)

2044号　頑張ってます 日本共産党 6月市議会 ( 民報かきつばた )

知立市６月定例会で日本共産党知立市議団の佐藤おさむ議員、牛野北斗議員は、コロナ禍で不安を抱える市民の「命・暮らしを支える市政を」と全力で取り組みました。日本共産党市議団は、林市長に新型コロナ感染症対策で、４月６日、５月７日に緊急申入れを行い、水道基本料金の免除、就学援助世帯に給食費補助等が実現しました。

▼ダウンロード (かきつばた号外　頑張ってます　「2020年6月議会」全戸配布.pdf/容量：612KB)

2043号　求職活動を支える保育所の役割・新型コロナ「持続化給付金」の申請窓口が刈谷市産業振興センターに開設 ( 民報かきつばた )

子ども・子育て支援法・施行規則で、保育園の入所要件に求職活動を認め、その期間は90日を上限とし、さらに、市長等の判断で再認定（延長）も可能と明記。今年は、コロナ禍で、４月、５月登園自粛が要請され、求職活動もままならず、市内でも、求職期間終了で退園を迫られる人が35人に。市は、再認定（延長）にどう向き合うのでしょうか。


持続化給付金は、新型コロナの影響で月間事業収入が前年より半減した中小業者や個人事業主を支援する国の給付金です。申請は原則オンラインとしています。そのうえ、確定申告書類や売上台帳等の電子データ作成や、申請額の計算が複雑で全国で改善を求める声が。日本共産党知立市議団へも相談が寄せられています。国会で日本共産党などが窓口申請を求め、各地に「申請サポート会場」が開設さることになりました。

▼ダウンロード (かきつばた　20.7.5　保育園就活延長 .pdf/容量：528KB)

2043号　ミニバス「ルーコース」更新車両を1828万円で購入 36人乗り低床バス、10月に運行予定ブルーコースのバスを1828万円で購入 ＝36人乗り低床バス、10月に運行予定 ( 民報かきつばた )

　７社の指名競争入札で４社が辞退 　知立市議会は小型バス（ミニバス用）購入の議案を６月22日、本会議で議決しました。購入の小型バスは、４コース（ブルーバス）です。小型低床バスで、運転席を除き36人乗り、前向き座席12、車椅子１台対応です。運賃箱などの装備を整備し、10月からの運行（現行の名鉄バス）を予定。市民から早期実現の声が上がっているグリーンバスの低床化は、またまた見送り、市は早期に住民の願いに応えるべきです。

▼ダウンロード (かきつばた　20.7.5　ニバス入札　pdf.pdf/容量：599KB)

2042号　コロナ対策事業費7993万4千円を可決＝ひとり親臨時給付や教員補助員配置など ( 民報かきつばた )

　知立市６月議会は、６月22日の最終本会議に上程された新型コロナウイルス感染症対策追加補正予算を可決しました。予算額は７９９３万４千円です。主な内容は、日本共産党市議団が求めていた、福祉課への職員増員のほか、国のひとり親世帯臨時特別給付金や教員を補助するスクールサポートスタッフ配置、テナント管理者の休業要請に応じた事業者への休業協力金支給、学校や防災倉庫への非接触体温計等の衛生備品購入費です。佐藤おさむ議員、牛野北斗議員がそれぞれ質疑、牛野議員が賛成討論しました。

▼ダウンロード (20.6.28 1 面　追加補正予算　質疑の問題点　.pdf/容量：435KB)

憲法25条の理念　生活保護・自立支援の体制強化を求める 市はワンストップ窓口設置を　　　 ( 民報かきつばた )

新型コロナ感染症拡大の「自粛」により経済が低迷傾向、派遣社員や期間従業員等の非正規労働者が保障なく自宅待機や雇い止めが発生、市や社会福祉協議会（社協）へ家賃が払えない、食べるものがなく生活の維持ができない等の相談が急増、日本共産党へも相談が寄せられています。日本共産党知立市議団の牛野北斗議員は６月議会一般質問（６月８日）で、コロナ禍での積極的な生活保護の実施、社協との連携強化による生活再建の取り組みを求めました。

▼ダウンロード (20.6.21 2面 生活保護.pdf/容量：505KB)

6月議会新型コロナ禍で厳しい財政運営は必至 大型事業の見直しを要求　日本共産党　 ( 民報かきつばた )

新型コロナウイルス感染症の影響で、全世界の経済が大きな打撃を受け、国内の経済は政府の景気動向調査など、あらゆる調査・統計においても悪化していると発表しています。経済の悪化・停滞は、知立市の財政運営にも大きな影を落としています。日本共産党佐藤おさむ議員は６月議会、新型コロナ禍の影響で一層厳しさを増す財政運営となるなか、西新地再開発事業及び知立駅南土地区画整理事業の見直しを求めました。

▼ダウンロード (2020,6,21　１面　新型コロナ禍のもと大型事業見直しを.pdf/容量：1150KB)

非婚一人親を国が法的に認定、税控除対象に。新型コロナ禍に伴う市税条例を改正。 ( 民報かきつばた )

市は６月市議会に、市税条例・介護保険条例の一部改正を提案。市税条例は、令和２年度の税制改正を受け、未婚のひとり親の個人市民税の税控除の新設や、新型コロナ禍に伴う個人住民税、固定資産税など軽減措置を図る改正。また、介護保険料の低所得者減免も。

▼ダウンロード (20.6.14　2面　税制改正　2040.pdf/容量：781KB)

市は「中小企業振興条例の理念に立ち、市内事業者支援の拡充を＝日本共産党＝ ( 民報かきつばた )

国の第２次・地方創生臨時交付金２兆円を生かし、市は営業・暮らしを守る施策充実を

▼ダウンロード (20.6.14　1面 事業所支援提案　2040.pdf/容量：634KB)