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核兵器禁止条約が2021年1月22日ついに発効。その全文を紹介します。 ( 民報かきつばた )
核兵器禁止条約全文。政府に条約に署名、批准を求める署名に是非、ご協力ください。

▼ダウンロード (核兵器禁止条約.pdf/容量:274KB)

no、2066 子ども医療費無料制度、21年度から18歳年度末まで入院につき拡大へ ( 民報かきつばた )
 日本共産党知立市議団の牛野北斗議員は12月9日、12月議会一般質問で高校卒業年齢(18歳年度末)までの医療費の無料化の実施を提案しました。市は入院医療費の無料化については、「県内でも広がり、子育て支援の一環になる」と2021年4月からの実施に向け予算措置を検討していることを表明。通院医療費については「財政的に困難」と今後の検討課題としました。子ども医療費無料化は、市民の期待は高く日本共産党は議会で一貫して要求してきました。

▼ダウンロード (20.12.20 18歳医療費無料化 2066.pdf/容量:465KB)

no,2066 国保料、2021年度値上げストップを。 安心の国民健康保険制度を求めた日本共産党 ( 民報かきつばた )
佐藤議員の一般質問に、市は国民健康保険運営協議会に「保険税据置きを提案する」と答弁
子どもの均等割の保険料減免、コロナ減免制度延長、傷病手当制度で事業主も対象になど、質問しました。

▼ダウンロード (20.12.20 国保 2066.pdf/容量:552KB)

No.2065 PCR検査補助やコロナ医療機関支援事業案の改善を強く要求 ( 民報かきつばた )
 知立市12月定例会は3日、本会議質疑を行いました。今回、市は新型コロナウイルス感染症対策事業として、介護・障害福祉サービス事業所へのPCR検査補助や、医療機関等への感染症対策補助の予算が提案されました。

▼ダウンロード (20.12.13  PCR補正予算 2065.pdf/容量:403KB)

No.2065 法人市民税の超過課税の5年間延長条例を質疑 =課税への「企業の理解を得られた」と市は答弁 ( 民報かきつばた )
知立市は12月市議会に、資本金1億円を超える法人に対す超過課税を5年間延長する市税条例の改正案を提案。12月3日の本会議質疑では、中島清志(市政会)・中野智基(立志会)・佐藤おさむ(日本共産党)の各議員が通告・質疑しました。

▼ダウンロード (20.12.13  法人兆課税 2065.pdf/容量:524KB)

知立駅周辺 特別委員会 鉄道高架の国交付金確保に市「不安」表明  ( 民報かきつばた )
 移設駅完成の2年遅れは高架事業全体に影響が懸念
鉄道高架事業は、2023年度(R5)完成の計画でしたが、20年度は国交付金も100%確保されず、事業費50億円を40億円に減額しました。計画通り進むかここに来て問題が浮上してきています。

▼ダウンロード (20.12.6 、駅周 2064.pdf/容量:5054KB)

コロナ 補正予算 福祉施設のPCR検査や換気の改善 19事業・5907万円を審議 ( 民報かきつばた )
9月議会以前の事業による不用額を活用し対策。
「第3波」到来、拡大防止や事業者支援は急務 
日本共産党提案の高齢者、障がい者施設へのPCR等検査に補助金(1事業者に上限60万円)も事業化。

▼ダウンロード (20.12.6 12月コロナ補正 2064.pdf/容量:363KB)

保育所の最低基準 「1才児6人に保育士1人」 国の配置基準では人手が不足 ( 民報かきつばた )
1才児6人に対し保育士1人という国の配置基準があり、3対1への改善を求める声が広がっています。知立市は条例で6対1ですが、保育現場から「1歳児はとても活発で、言葉も覚える大切な時期。3対1に」と意見が出て、20年余前には3対1で対応、現在は4対1に。しかし、こども・子育て支援法の施行で始まった小規模保育事業所や認定こども園などは国基準のまま。この格差の検証実験が行われています。

▼ダウンロード (20.11.29   保育士配置基準.pdf/容量:543KB)

20年2月議会 一般質問は、12月7・8・9日の3日間 市議16人が質問通告 ( 民報かきつばた )
 知立市議会12月定例会は12月1日開会、会期日程は下表のとおりです。一般質問は、12月7・8・9日の3日間。質問通告は、20名の議員のうち16名が提出しました。日本共産党市議団2名は、以下の通り質問します。また、12月議会では、コロナ対策を盛り込んだ補正予算などを審査します。日本共産党は、市民の立場で頑張ります。傍聴された方は、市議会へのご意見・ご要望をお寄せください。

▼ダウンロード (20.11.29  12月議会一般質問.pdf/容量:614KB)

行政の デジタル化 ( 民報かきつばた )
政府は利便性を強調、国民追い込み普及図る
個人の尊厳・プライバシー侵害許すな

▼ダウンロード (20.11.22 マイナンバー  2062.pdf/容量:846KB)

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