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全戸配布　６月議会　マイナ保険証、市民にとってメリットあるの？ 健康保険証廃止は中止すべき ( 民報かきつばた )

　６月定例議会は６月９日から30日までの会期で開催。。日本共産党の佐藤おさむ、中島たかし両議員は市民の目線で各議案の疑問点を質問、一般質問では当面する課題の問題点を指摘し、改善の方向性を提案しました。　

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全戸配布2187　６月議会　頑張っています　日本共産党 ( 民報かきつばた )

民間主導で営農者は置き去り、耕作断念に追込む手法は酷い企業誘致最優先で農業が衰退していいのか

陳情：「知立市人権尊重のまち宣言」を敵視する統一協会の陳情は全議員が反対、不採択

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NO.2165 住宅の省エネ 東京都が環境確保条例改正 住宅の省エネ・省CO2化へ ( 民報かきつばた )

　国は令和４年６月に建築物省エネ法を改正しており、令和７年4月から、新築住宅の断熱・省エネ性能の適合を義務化します。法改正に対応し、東京都は昨年12月議会で、環境確保条例の改正案と、条例改正と合わせて迅速な対応が必要となる事業の補正予算案が可決成立。31日の西三河市会議員合同研修会の講師からも、地球温暖化対策の重要性が強調されており、対策強化が求められます。

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エッ！野外センター廃止、売却で 想定外の補助金返還が発生 ( 民報かきつばた )

　長野県伊那市にある野外センターは、２０２１年３月議会で野外センター廃止条例を日本共産党市議団の議員を除く賛成多数で廃止を議決し、本年３月31日をもって閉所します。市は、施設の売却に向け準備し、昨年12月23日に当施設の売却の入札を執行、一旦は落札したものの、落札者が辞退したため不調に終わりました。不調の理由は明らかにされていません。また、１月26日、市は議員に国・県への「野外センターの売却に係る補助金返還」について報告。市の責任は重大です。

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NO.2155 学 校 給食費 全国で広がる小中学校の給食無償化 実施76自治体→現在224 5年で3倍化 ( 民報かきつばた )

　現在、子ども7人に1人が貧困状態と言われる中、物価高騰も重なり、給食費が子育て世帯の重い負担となっています。日本共産党は国会で、憲法26条の「義務教育は、これを無償にする」という規定通りに学校給食を無償とするように提案し、地方議員も自治体での実施を求めてきました。今、無償化を求める願いは急速に広がり、給食費を無償とする自治体が増えています。日本共産党知立市議団は６月３日、知立市に「学校給食への公的補助と給食無償化を求める要望書」を提出しました。

▼ダウンロード (NO2155 　11.20　両面　 学校給食無償.pdf/容量：746KB)

NO,2155　保育士 配置基準　７０年前の基準のままでいいか 災害時、子どもの命を守れない　　 ( 民報かきつばた )

　11月15日愛知保育団体連絡協議会加盟の知立市内の小規模保育園（さくらんぼ保育園、華の子ランド｝園長等が議会各会派を説明に訪れました。訪問の目的は国に対して「保育士配置基準改善を求める意見書」提出を求める請願書の趣旨説明と紹介議員となることの要請でした。資料として、愛保協が県内労働組合の協力を得て、保育者と保護者から集めたアンケート結果が提出されました。そこには、保育者・保護者の切実な声が寄せられています。

▼ダウンロード (NO2155 　11.20　両面　保育士配置基準.pdf/容量：325KB)

NO.2154 マイナカード　保険医団体連合会が医療現場の実態調査　　73％が健康保険証廃止に「反対」　 ( 民報かきつばた )

　岸田政権は２０２３年３月末までに、マイナンバーカードを健康保険証として使うオンライン資格確認システムの原則義務化を医療機関に求めています。この問題をめぐり、全国保険医団体連合会は、医療現場の実態・意識調査に取り組んでいます。10月14〜31日までに回答した医療機関１７２１件のうち、保険証の廃止に反対する医療機関は73％にのぼりました。

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NO.2154 第４０回議会報告会を開催 オンライン配信も実施 ( 民報かきつばた )

　知立市議会は11月５日（土）、午後１時30分から３時30分まで知立市福祉体育館を会場に第40回議会報告会を開催しました。福祉体育館での開催は初めてであり、出足が心配されましたが市民及び西尾市議会議員が複数参加しました。報告会の第1部は、９月市議会の３常任・予算決算委員会での主な議案等の審査内容及び採決結果について、第２部で市民との意見交換を行いました。また、オンラインでリアルタイムに配信しました。

▼ダウンロード (NO１１５４　第４０回議会報告会 1面.pdf/容量：632KB)

９月議会 一般質問 地球温暖化対策実行計画　CO2削減目標 2018〜2027年　13年比19％削減だが  ( 民報かきつばた )

　９月議会一般質問で日本共産党の中島たかし議員は地球温暖化対策について取り上げ、令和４年３月議会でのゼロカーボンシテイ市長表明を受け、知立市の温暖化防止計画とこれまでの実績を質しました。

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難聴は認知症発症の危険因子の一つ 高齢者補聴器購入補助を ( 民報かきつばた )

　日本共産党の佐藤おさむ議員は、９月議会一般質問で高齢者補聴器購入補助制度及び聴力健診の実施を提案しました。耳の聞こえ（下図）が悪くなると、日常生活への支障が生じ、認知症発症のリスクが高まります。提案は、少しでもそれを防ぐために補聴器装着の促進を目指し、補聴器購入補助の実施を求めるものです。日本共産党の提案に、市は次期の「高齢者福祉・介護保険事業計画の中で 加齢性難聴、補聴器補助を審議したい」と答弁しました。

▼ダウンロード (22．10，2　Ｎｏ2148　高齢者.pdf/容量：780KB)