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下水道料金値上=総額1.15億円の負担増 使用料単価97.52円/㎥を126.27円に ( 民報かきつばた )
 知立市は来年度から下水道使用料を値上げするとして、9月定例議会に下水道条例の一部改正条例を提案します。市は21年10月開催の上下水道審議会に、「下水道使用料の改定」を諮問。3回の審議会を経て、7月12日に値上げを答申しました。市は8月26日の議会全員協議会で説明、「下水道事業を19年度に公営企業会計に移行した。独立採算が基本=受益者負担を強調」しました。そもそも普及率69・9%の現状で、公営企業会計には無理があるのは当然、市民にツケを回すのは許せません。

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9 月 定例議会 会期は9月7日〜30日。 一般質問は9月14(水)〜16日(金) ( 民報かきつばた )
 市会議員選挙後、最初の定例議会が開かれます。9月議会は決算議会ですので、令和3年度の一般会計、国保や介護保険などの特別会計、上下水道事業会計の決算審議が行われます。併せて令和4年度の補正予算や条例改正議案も提案されています。

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広域消防 議会 コロナ第7波で職員の感染が急増 救急隊員の定期的検査の実施を  ( 民報かきつばた )
 衣浦東部広域連合(消防)議会は8月24日、刈谷市役所で令和4年第2回定例会を開催しました。広域連合議会の議員は、碧南市3名、刈谷4名、安城市5名、知立市3名、高浜市2名の計17名です。定例会の一般質問には、知立市選出の日本共産党佐藤おさむ議員を含め4名が質問しました。佐藤議員の一般質問のテーマは、➀新型コロナ対策について、救急業務について、C狼絏甲伐渋从についてです。以下、概要についてお知らせします。

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8月 臨時議会 新しい知立市議会の 役員人事・所属委員会決まる ( 民報かきつばた )
 第13回知立市議会議員選挙で当選した新議員の任期が始まるのに合わせて、臨時議会が開かれました。臨時議長は地方自治法により、年長議員が務めることになっており、共産党の中島たかし議員が務め、新議長に中野智基議員が選任されました。副議長には神谷文明議員、監査委員は石川智子議員が選ばれました。

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「戦争する国」づくりストップ 憲法9条に基づく平和外交の推進を ( 民報かきつばた )
 ロシアによるウクライナ侵略があり、この危機に乗じて、自民党と維新からは、アメリカの核使用を含めた「核共有」という暴論が公然と表明された。また、岸田首相は、敵基地攻撃論に基づく軍事費の2倍化(10兆円以上)及び、憲法9条改正による「戦争する国」づくりへ執念を燃やしています。8月15日で終戦から77年がたち、多くの人が戦争の悲惨さ、平和の尊さを改めて実感しているのではないでしょうか。私たち知立市民は、知立市平和都市宣言(囲み文)の理念に基づき平和の願いを発信することが求められています。

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選挙は ないの?知立市議選無投票に不満の声 無投票のことも知らなかった ( 民報かきつばた )
 第13回知立市議会議員選挙は、7月31日の告示日に、定数いっぱいの20人しか立候補者が無く、無投票になりました。選挙が終わっても、一斉には知らされず、翌日の新聞報道がありましたが、それに気づかなかった人は、「選挙の入場券がいつ来るのかなあ?」と待っていたといいます。「いつ来るのか」話題になり初めて無投票が分かったというのですから、不満が出て当然です。選挙管理委員会にも、公約がわからないとの声との声が寄せられました。

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ジェンダー平等 広がる「同性パートナーシップ制度」 22年4月から岡崎・高浜市等も導入 ( 民報かきつばた )
 「同性パートナーシップ制度」とは、同性同士のカップルが婚姻と同等の権利を持てるよう自治体による承認を受ける制度です。 同性パートナーシップ制度が適用されると、病院で家族として説明を受けることや同意書へのサインが可能になったり、公営住宅への入居ができるようになったりします。日本共産党は、知立市でも「同性パートナーシップ制度」の導入をいち早く提案。企画部長は今年度の仕事宣言で、パートナーシップ(ファミリーシップ)制度等の導入を掲げました。

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コロナ感染急拡大!PCR検査徹底を対策の柱にすえ 役所機能継続に危機感ある対応を  ( 民報かきつばた )
 新型コロナのオミクロン株が急拡大し、愛知県を含む34都道府県に蔓延防止等重点措置が適用(1月27日現在)される深刻な事態。知立市では、1月に入り25日現在248人が感染し、多い日には49人と過去最多を記録しました。日本共産党は国の責任で感染拡大を防止のためにPCR検査等をいつでも、誰でも、何度でも無料で検査できる体制を提案。市議会でも検査キットを購入し対応するよう提案。しかし、市は対応しませんでした。保育園児等へ感染拡大する中、今こそ検査キットを確保し対応すべきです。

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コロナ感染急拡大!PCR検査徹底を対策の柱にすえ 役所機能継続に危機感ある対応を  ( 民報かきつばた )
 新型コロナのオミクロン株が急拡大し、愛知県を含む34都道府県に蔓延防止等重点措置が適用(1月27日現在)される深刻な事態。知立市では、1月に入り25日現在248人が感染し、多い日には49人と過去最多を記録しました。日本共産党は国の責任で感染拡大を防止のためにPCR検査等をいつでも、誰でも、何度でも無料で検査できる体制を提案。市議会でも検査キットを購入し対応するよう提案。しかし、市は対応しませんでした。保育園児等へ感染拡大する中、今こそ検査キットを確保し対応すべきです。

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外国人の人権保障や受入れ環境整備  知立市第3次多文化共生推進プラン(案)を発表 ( 民報かきつばた )
 知立市は第3次多文化共生推進プランの案を発表し、2月4日までパブリックコメントを募集、策定の参考にしています。プランは2022年から26年までの外国人市民も日本人市民も共にお互いを理解して多文化共生を推進するもので、06年に初めて策定されました。第3次案では市が多文化共生に関するSDGs未来都市に内閣府より認定を受けたことを踏まえ、新たに「誰一人取り残さない地域づくり」を推進、人権保障や外国人人材の受け入れなどが柱となりました。

▼ダウンロード (22.1.30 多文化共生プラン.pdf/容量:471KB)

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