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- ジェンダー平等 広がる「同性パートナーシップ制度」 ２２年４月から岡崎・高浜市等も導入 ( 民報かきつばた )
「同性パートナーシップ制度」とは、同性同士のカップルが婚姻と同等の権利を持てるよう自治体による承認を受ける制度です。 同性パートナーシップ制度が適用されると、病院で家族として説明を受けることや同意書へのサインが可能になったり、公営住宅への入居ができるようになったりします。日本共産党は、知立市でも「同性パートナーシップ制度」の導入をいち早く提案。企画部長は今年度の仕事宣言で、パートナーシップ（ファミリーシップ）制度等の導入を掲げました。
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(２０２２,4,24 パートナーシップ制度 NO2130.pdf/容量：345KB)
- コロナ感染急拡大！PCR検査徹底を対策の柱にすえ 役所機能継続に危機感ある対応を ( 民報かきつばた )
新型コロナのオミクロン株が急拡大し、愛知県を含む34都道府県に蔓延防止等重点措置が適用（１月27日現在）される深刻な事態。知立市では、１月に入り25日現在２４８人が感染し、多い日には49人と過去最多を記録しました。日本共産党は国の責任で感染拡大を防止のためにＰＣＲ検査等をいつでも、誰でも、何度でも無料で検査できる体制を提案。市議会でも検査キットを購入し対応するよう提案。しかし、市は対応しませんでした。保育園児等へ感染拡大する中、今こそ検査キットを確保し対応すべきです。
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(コロナ感染急拡大.pdf/容量：954KB)
- コロナ感染急拡大！PCR検査徹底を対策の柱にすえ 役所機能継続に危機感ある対応を ( 民報かきつばた )
新型コロナのオミクロン株が急拡大し、愛知県を含む34都道府県に蔓延防止等重点措置が適用（１月27日現在）される深刻な事態。知立市では、１月に入り25日現在２４８人が感染し、多い日には49人と過去最多を記録しました。日本共産党は国の責任で感染拡大を防止のためにＰＣＲ検査等をいつでも、誰でも、何度でも無料で検査できる体制を提案。市議会でも検査キットを購入し対応するよう提案。しかし、市は対応しませんでした。保育園児等へ感染拡大する中、今こそ検査キットを確保し対応すべきです。
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(22.1.30 korona第6波 .pdf/容量：591KB)
- 外国人の人権保障や受入れ環境整備 知立市第３次多文化共生推進プラン(案)を発表 ( 民報かきつばた )
知立市は第３次多文化共生推進プランの案を発表し、２月４日までパブリックコメントを募集、策定の参考にしています。プランは２０２２年から26年までの外国人市民も日本人市民も共にお互いを理解して多文化共生を推進するもので、06年に初めて策定されました。第３次案では市が多文化共生に関するＳＤＧｓ未来都市に内閣府より認定を受けたことを踏まえ、新たに「誰一人取り残さない地域づくり」を推進、人権保障や外国人人材の受け入れなどが柱となりました。
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(22.1.30 多文化共生プラン.pdf/容量：471KB)
- 日本共産党 提案実現へ 公共工事等の労働者の労働条件確保へ公契約条例を３月議会に上程予定 ( 民報かきつばた )
知立市は市発注の工事等に関する公契約条例制定をめざしています。市は３月市議会に条例（案）を上程し、議決後の２０２２年４月１日施行を予定しています。公契約条例は、千葉県野田市が２０１０年（Ｈ22）に日本で初めて、最低賃金を上回る賃金下限条項を規定し、公共工事等でのワーキングプアを防止する条例を施行。日本共産党市議団は、市議会で再三にわたって、最低賃金を上回る賃金下限条項を規定した条例制定を求めてきました。市の条例（案）は、賃金下限条項を規定していない理念条例ですが一歩前進です。
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(22.1.16 ２面 非課税世帯臨時給付金,こう契約条例.pdf/容量：5208KB)
- １月 臨時会 非課税世帯に10万円臨時給付 ２月下旬申請→３月中旬から振込 ( 民報かきつばた )
知立市議会は１月12日開催の１月臨時会で「非課税世帯等への臨時特別給付金」に関する予算（総額10億３１８６万９千円）を可決。予算予成立により市は年度内に非課税世帯への支給の準備を行います。給付金事業は国が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている非課税世帯や家計急変世帯に１世帯10万円を給付する経済対策です。日本経共産党が本会議で質疑しました。感染の第６波に入る中、一層の低所得者対策が必要です。
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(22.1.16 , １面.pdf/容量：5208KB)
- 農 業 振 興 ( 民報かきつばた )
農地減少・減収対策へ新規作物栽培へ補助
コメに替る作物で収益確保にチャレンジ
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(２2021,10,3 9月議会 2 面 �癲�2104.pdf/容量：653KB)
- ９ 月 市議会 山本学園生徒会提出等の４陳情を採択 ( 民報かきつばた )
知立市議会９月定例会に、労働組合等から14の陳情が提出されました。企画文教委員会では、山本学園生徒会提出等の４陳情が全会一致で採択すべきとするものの、消費税率を５％に引き下げを求める等の6陳情は立志会、市政会、民友クラブ、公明党が反対し不採択に。市民福祉委員会審査の２陳情は、日本共産党だけが賛成、立志会、市政会、民友クラブが反対し不採択になりました。日本共産党は、本会議で３つの陳情で賛成討論を行うとともに、全ての陳情に賛成します。
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(２2021,10,3 9月議会 1 面 �癲�2104.pdf/容量：542KB)
- コロナ対策９月補正予算 3,000円分クーポン配布など９事業 予算額は１億 3,501万円余 ( 民報かきつばた )
知立市議会は９月７日、９月定例会を開会、市長より補正予算などの提案説明が行われました。新型コロナの第５波拡大を受け、市は新たな対策事業として９事業・１億３５０１万８千円を計上（表）。消費喚起を目的に１世帯につき３千円分のクーポン券を配布するとしています。しかし、事業者への感染症対策補助金（７月で受付終了）の増額は計上されませんでした。この他、ワクチン接種医療機関への委託料などの費用も計上。９日、10日の本会議で質疑が行われました
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(2021.9.12 9月補正予算.pdf/容量：340KB)
- 知 立 感染爆発 日本共産党の緊急コロナ対策へ市が回答 市としての積極的な対応策を示さず ( 民報かきつばた )
日本共産党知立市議団は８月24日、林市長に新型コロナウイルス感染症対策に関する８項目の緊急申入れを行いました。申入れは、「ＰＣＲ検査を感染拡大防止の柱に据え、市民の命・健康・暮らしを守る」ことなどです。市は９月３日、文書で回答しましたが、積極的な対応策を示しませんでした。以下、申入れの要旨と市の回答です。日本共産党は９月議会、市へ一般質問、議案質疑で積極的コロナ対策を求め頑張ります。
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(2021.9.12 コロナ申し入れ回pdf.pdf/容量：484KB)
