市政の動き−議会報告
【09.08.26】これでいいのか？鉄道高架２３％増､６１５億円案を林市長が増額｢丸のみ｣を表明。
市財政は市の試算でもパンク寸前なのに、全額借金でも "屁 のカッパ"
知立市議会の知立駅周辺整備特別委員会は８月20日、鉄道高架の事業費再算定で、総額を１１５億円増の６１５億円にし、市負担増の25億円を全額借金で対応する問題で委員会を開催しました。日本共産党市議団は、「現行事業費でも市負担は１０５億円と大変なのに、今回25億円増で１３０億円となる」、「増額分を借金でまかなえば市財政は急激に悪化し、後世に重大な借財を残すことになり、大幅増を了解できない」と主張。林市長は「懸案事業で知立市活性化の重要な計画なので、再算定に沿ってとりくむ」と答弁。大幅な事業費増を事実上「丸のみ」する意向を表明しました。
市と市議会の意思は、事業費の大幅削減です。
平成12年度事業認可の鉄道高架事業は、総事業費４９９億円(知立市負担１０５億円)の捻出が最大の争点になってきました。日本共産党は、(1)総事業費を大幅に削減する。そのための具体案の提案、(2)一般財源確保のため法人市民税の超過課税の実施、(3)県・市の負担割合を１対１から２対１以上に改善するの３点セットを提案。その実施を求めてがんばってきました。
その結果、歴代市長も事業費削減と一般財源確保で一致。永田市長時代には、法人市民税の超過課税を実施し、金利の高い地方債の借り換えも実行されました。さらに本多市長時代には、県・市の負担割合を改善する意見書を日本共産党が市議会に提案。全会一致で可決(平成18年３月)されました。本多市長は、「自らの政治生命をかけて負担割合を改善する」と表明してきました。
大型事業で財政悪化を懸念。林議員当時
林市長は市会議員当時、「借金が増えれば元利償還額が増え、経常経費を圧迫する」として、大型事業による借金増大にしばしば懸念を表明(平成20年３月議会･企画文教委員会など)しています。
また、選挙公約でも大きな財源を伴う鉄道高架について、「近隣市や大企業からの資金提供など」をあげ、財政支援の必要性を訴えています。しかし、今回の25億円増を知立市単独で「丸のみ」にする答弁に、市議会や市幹部からも異論と疑問の声があがっています。
同時に県・市負担割合の改善についての市長の対応も問題です。市長就任以来８か月、県知事に正式な要請を一度もしていません。懸案事項解決への林市長の決意が疑われます。
なぜ、突然の｢中３階構想｣か。15億円の増額に
今回の見直しで、３階建構造の知立駅に中３階を設ける構想が急浮上。「三河線と本線の乗換えをより便利にする」と説明していますが、駅部が１・４メートルも高くなり、環境への影響、事業費の増大に連動しており、根本的な再検討が必要です。
（市長のホームページ）古い事業費や工期をそのまま掲載。情報公開にも逆行。エリを正せ＝問われる林市長の政治感覚＝
知立市のホームページに「市長応接室」があります。８月20日の｢市長のひとこと｣には、｢知立駅周辺特別委員会｣として、｢知立駅付近連続立体交差事業について審議しました」と記載。同事業の詳細をクリックすると、｢総事業費４９９億円｣、｢事業施工期間平成12年度から26年度｣の現行計画が表示され、審議された再算定計画はどこにもありません。なぜ市長は新たな再算定結果を公表しないのでしょうか。｢市の持つ情報は市民のもの｣「市民に情報を公開する」が市長公約だったはず。都合が悪くなったら公開しないというのが市長の本音なのでしょうか。
