市政の動き−議会報告
【10.03.18】深刻な中小企業。市内企業の実態調査、利子補給、固定費補助を。
豊田市の「調査」参考に検討。日本共産党が3月。市議会で提案
一昨年の金融危機以来、市内の中小企業は、深刻な影響を受け、廃業に追い込まれるなど厳しい実態が続いており、行政の具体的支援が求められています。豊田市では、１月に中小企業の実態調査を実施しました。日本共産党は、知立市でも市内業者の実態を調査し、厳しい現状に心寄せた支援の実施を要求しました。市は、「豊田市の実体調査を参考に検討したい」と答弁しました。
「実態把握していない」とまるで他人事の市幹部の答弁。
日本共産党は、市内企業の実態について質問したところ、担当部長は「把握していない」と答弁。知立市の中小企業振興の責任者としては全く頼りないものです。まるで他人事のお寒い対応です。商工振興行政の遅れた現状を浮き彫りにする一幕でした。
市内法人の68・８％が赤字・経営不振。
知立市に本店を持つ法人は９２６社。09年の法人市民税の予定納税状況では、法人税割を納付したのは２９１社（31・６％）にとどまり、６３９社（68・６％）が赤字決算の見通しです。
特に零細企業は深刻で９号法人（資本金１千万円・従業員50人以下）の場合72％が赤字。知立市の法人市民税（上表参照）も激減しています。
具体的対策を早期に実施すべき。
知立市は、事業者が信用保証協会の保証を得て金融機関から融資を受ける場合、信用保証料補助（限度額10万円）を実施しています。07年度の補助実績84件に対して、09年度１６２件と大幅増です。
日本共産党は、赤字企業が増加するなか、利子補給を実施するよう要求。担当部長は、「調査して検討する」と約束しました。さらに日本共産党は、貸工場や機械のリース代などの固定費補助を国に求めるよう提案。市長は、「いい制度であり、国に実施を求めたい」「積極的に対応したい」と答弁しました。
市の小規模工事・修繕を地元中小業者に発注を。
日本共産党は、入札参加資格のない地元の小規模事業者の発注機会を増やすため、小規模工事への希望者登録制度の実施を提案。市は実施に向け、「できるだけ早い時期に結論を出したい」と答弁しました。
