市政の動き−議会報告
【10.03.19】市長退職金ゼロの公約。賛同得られぬ「退職金ゼロ」、退職手当組合の厚い壁。
市条例で｢ゼロ｣を明確に、日本共産党が市長の姿勢質す。3月市議会
「市長の退職金が１期４年で約２千万円は、庶民感覚とかけ離れており、全額カットします」(林市長の選挙公報)。市長就任後１年３か月になりますが、公約実現の見通しは全く見えてきません。日本共産党は３月市議会で、退職金ゼロの公約を実現する具体的道筋を示し、市長の決断を求めました。
公約実現の見通したたず
知立市職員(市長･副市長を含む)の退職金は、知立市が加盟している愛知県市町村退職手当組合の退職手当条例に基づいて支給されます。従って、林市長の退職金をゼロにするには、組合の条例改正が必要です。
林市長はこの間、退職手当組合議会へ条例改正の要望書を提出。関係市長･町長へ個別に理解を求めてきましたが、実現していません。
「賛同を得るのは難しい」(企画部長)、｢今後もコツコツ努力する｣(林市長)という実情。林市長はかっこよく｢退職金ゼロ｣を公約したものの、退職手当組合の厚い壁に阻まれ実現の見通しは全く立っていません。
市長への退職金支給の市条例を改正せよ
｢市長等の給与に関する条例｣第２条では、知立市長に退職金を支払うことを明記(表１)しており、退職金ゼロの公約と矛盾しています。
日本共産党は、林市長が退職金をゼロにする決意があるなら、「まず市条例を改正して、退職金を支払わないことを明確にすべき」と提案。その上で、｢退職手当組合の規定(８条)を削除すべきだ」と主張しました。
林市長は「提案を受けとめ条例改正にとりくみたい」と表明しました。条例改正は、市長が本気で退職金をゼロにするつもりかどうか試される課題です。
問われる市長の決断
市長退職金ゼロの条例が市議会で可決させれば、知立市の意思として確定します。市長は退職手当組合へその旨を通告し、掛け金の支払いを中止します。退職手当組合は、掛け金を受け取らなければ退職金を支払いません。こうして退職金ゼロの市長公約は実現することに。
