【13.08.30】《24年度決算》市税０.２％の減収､厳しい市の台所！個人市民税４.７％増､法人２.２％減！

　鉄道高架の県･市負担割合の見直し、新たな財源確保を！[監査委が指摘]

　９月５日開会の知立市議会９月定例会に、知立市の平成24年度決算が上程されます。一般会計決算額は、歳入２１３･９億円余、歳出２０２･９億円余で前年度比では、歳入５億６８１８万円、歳出２億７９９７万円の増となり、実質収支額は10億７８００万円余の黒字となりました。一般会計の主な歳入を前年度と比較すると、財政調整基金(貯金)などの繰入金が３７８％、市債(借金)が11％、給食センター跡地の売却による財産収入７０５％などが増収となっています。

　固定資産税･都市計画税が減・・評価替えで

　市税では、個人市民税が２億７千万円余(４･７％)、軽自動車税が２４７万円(２･７％)の増収となりましたが、固定資産税は評価替えにより１億８千万円余(４･０％)、都市計画税が３６６６万円余(３･８％)と減収幅が大きく(表３)、市税全体では２３４１万円余(０･２％)の減(表１)となりました。
　個人市民税は増加しましたが、リーマンショック以前の平成20年度に比べ約５億円の減収。法人市民税は24年度も２･２％の減収で、平成20年度に比べ約４億円の減(表２)となっています。
市税の減収により、23年度に引き続き地方交付税の交付団体となり、普通交付税を約２億９千万円歳入しました。さらに、財源不足を補うため臨時財政対策債(借金)８億４千万円、財政調整基金からの繰入れ５億円、給食センター跡地など市有地(普通財産)13件の売却収入２億８千万円などで対応する厳しい財政運営です。

　知立駅周辺大型開発・・懸念される財源不足！

鉄道高架事業は、事業期間が平成35年度までの大規模プロジェクトです。総事業費６１５億円に対する事業実績の累計は、１２５億９千万円で進ちょく率20％です。監査委員の決算意見書では、｢事業費の県･市負担割合の見直し、三河知立駅移設のさらなる負担軽減を今後とも継続的に働きかけるよう｣求めています。

　　　＝高木まんが＝