市政の動き−議会報告
【15.08.28】《重い国保税》市が国保運営協議会に諮問（8/12)平成28年度国保税値上げの議論
限度額４万円と介護納付金値上げ：30年度の県域化に合わせ準備か
知立市は８月12日国民健康保険税の値上げについて、運営協議会に諮問しました。今回、資料説明を行い、引き続き11月、２月に開催し答申を得たいとしています。�仝集妥抒�81万円を85万円に４万円引き上げ、��介護納付金（40歳〜65歳未満に課税）の税率引き上げるもので、11月の運営協議会で税率を提案するとしています。平成30年からの国保の県域化に合わせた値上げであり、許せません。
実質単年度収支の赤字：七四〇〇万円を示すが・・・
市は現保険税では、実質単年度収支が７４００万円の赤字（Ｈ26年度決算）であり、特に「介護納付部分の不足金が医療費部分に食い込み、40歳未満の人にしわ寄せとなっている」とし、介護納付金の税率を上げたいとしています。しかし、基金残高５億３７５７万円余の決算であり、値上げ不要。これは、Ｈ30年度に国民健康保険を県で１本化（県域化）する国方針のもと、県が示す高い標準税率に徐々にすり合わせようとするものです。
国保税・・所得の約１割：他保険より重い負担
国保税は全国平均で所得の１割の負担と重く、加入者の多くは低所得者であり、暮らしていけないとの声が沸き起こっています。市民の立場で、さらなる負担増は避けるべきです。
諮問では、保険料率を県の標準率と中間的な率を提示し、２つの試算をしています。中間的試算においてすら、現状の所得割8・6％を９・56％に引き上げ、均等割3万6千円を5万1776円に、平等割3万1300円を3万4300円へと大幅な引き上げです。これではますます「払いたくても払えない」状況に拍車をかけます。国民皆保険の日本、この根幹が揺らぐことになり大問題です。
弱者の多い国民健康保険に一般会計繰り入れ増額を！
一般会計から国保会計へのくり入れ金は、下表の通り、法律に基づくものと市独自のくり入れ「その他くり入れ金」があります。さらに、内訳の��その他くり入れ金は、保険税を少しでも抑える役割を果たしていますが、減額しています。県域化に前のめりせず、県補助金の復活、一般会計繰り入れの増額で市民の命、健康を守ることに力を尽くすべきです。
