市政の動き−議会報告
【16.11.25】《核兵器廃絶》核兵器禁止条約交渉が現実化の中被爆者団体が知立市を訪問・要請
被爆者援護法改正の賛同署名に「遠慮する、今後検討」と回答
国連では2017年、核兵器禁止条約の国際交渉が開始されます。核廃絶の運動をになってきた、愛知県原水爆被災者の会（愛友会）の代表３名は11月９日、「2016年度県内被爆者行脚」として知立市を訪問し、核兵器廃絶、被爆者援護、平和行政の一層の推進などを要請。市からは市長、関係部署の職員、市議会から中島牧子議員が出席し、懇談しました。
主な要請内容と回答
主な要請内容と市の回答は次のとおりです。
◆日本原水爆被爆者団体協議会は、全世界に向け取組んでいる「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」への賛同署名の要請に、市は「署名すると」と回答。
◆「再び被爆者をつくらない決意を世界に！現行法改正を求める請願書」への賛同署名の要請に、「今後検討」しつつ署名は辞退しました。この被爆者援護法改正は、原爆被害に対する国の償いと核兵器廃絶を法に明記すること、原爆死没者に対する償い、被爆者健康手帳の交付要件の見直しを求めるものです。恩田愛友会理事長は「被爆者の一番の悲願」と強く訴えました。
◆被爆二世の実態調査を行い、「医療費助成」の検討要請に、市は「今のところ実態調査は考えてない。実態調査、医療費助成とも近隣市の状況を見て検討」と回答。被爆２世の大村副理事長は、健康不安を語り、検討を強く求めました。
◆市内に居住する被爆者への援護施策を積極的に進める要請に、市は「被爆者見舞金１人、年１万円を申請者11名（市内の被爆者は18名）に支給」と回答。要請団の川本さんは、「裁判で原爆認定証を勝ち取った」と述べ、「広島、長崎の原爆病院で専門的な検診を受けるのが願い、旅費等の助成を」と訴え、「春日井市、岩倉市、一宮市、愛西市などで実施」と紹介し、援護施策の充実を訴えました。
核兵器禁止条約締結：核兵器「違法化」へ
今年10月27日、国連総会の第１委員会は、核兵器禁止条約の締結交渉を17年に開始する決議案を賛成123カ国の圧倒的多数で採択。だが唯一の被爆国日本は米国に追随し反対。被爆者の悲願を踏みにじる恥ずべき対応をしました。
国連では17年３月、６〜７月に核兵器禁止・全面廃絶となる法的拘束力ある文書（核兵器禁止条約）の交渉がおこなわれます。核保有国が参加しなかったとしても、加盟国多数が参加して条約を締結すれば核兵器は人類史上初めて「違法化」され、「悪の烙印」を押されることになる。そうなれば、核保有国は、法的拘束力は受けなくても、政治的・道義的拘束を受け、核兵器廃絶に向けて世界は新しい段階に入ることになります。
新たな情勢のもと「知立市平和都市宣言」を生かし、踏み込んだ対応をすべきです。
